１．業績の概況 |
当社は、日本電信電話株式会社の再編成に伴い、西日本地域において地域電気通信業務等を営む会社として、平成11年7月1日に設立、同日より営業を開始いたしました。 当中間期におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに回復するなど一部で改善の兆しも見られましたが、一方で設備投資の減少傾向が続き、雇用情勢も依然厳しいなど懸念材料も多く、本格的な景気回復へのきっかけをつかめないまま推移しました。 情報通信分野におきましては、移動体通信やインターネット利用者の増加に伴い、従来の音声を中心とした通信にかわってデータ通信に対する需要が急増し、料金・サービスの多様化、異業種事業者の参入などにより、激しい競争が繰り広げられています。 このように、当社を取り巻く事業環境は、極めて変化が激しく、競争の激化とともに経営環境も非常に厳しい状況にありますが、そのような中、当社は、情報流通企業へと脱皮すべく、様々な取り組みを実施いたしました。 当中間期における主な取り組みは次のとおりです。 まず、インターネットの普及にともなって堅調に販売を続けているＩＳＤＮについては、お客様の利便性の向上と一層の普及拡大を図るため、ＩＮＳネット64を対象に1回線で2つの電話番号の利用が可能となる「ｉ（アイ）・ナンバー」を提供開始いたしました。また、お話中や不在時に応答録音が可能となる「マジックボックス」を提供開始するとともに、「マジックボックス」と「ｉ（アイ）・ナンバー」、「ナンバー・ディスプレイ」、「プッシュ回線」のいずれかのサービスをセットでご利用いただいているお客様を対象に、これらサービスの月額使用料の合計金額から一定金額を割引く新セット割引を導入いたしました。さらに、通信時間を気にしないより快適なインターネット環境の実現に向けて、学校を対象とした特別料金割引サービスである「ｉ（アイ）・スクール」を試験サービスとして提供したほか、一般のお客様にもご利用いただける市内定額型割引サービス「ｉ（アイ）・アイプラン」を開始しました。また、中小企業向けの小型・簡単・低価格なオールインワン型インターネットサーバ「まるちねっとデビュー ミニサーバ」の販売や、情報通信システムの運用・保守サービスである「ＭＩ-24」の提案など、ソリューションビジネスを積極的に推進いたしました。さらに、ライフスタイルの変化に伴い、土休日も営業してほしいとのお客様の要望にお応えするとともに、より一層のサービス向上を図るため、電話の移転や各種サービスなどのご注文、お問い合わせを電話で承っている「１１６」の営業を土曜・日曜・祝日にも行なうことといたしました。 以上の結果、当中間期における主なサービスの販売状況は、一般加入電話については9月末の施設数が2,887万加入、ＩＮＳネットサービスについてはＩＮＳネット64の9月末の施設数が235万加入となり、専用サービスにつきましては、高速ディジタル伝送サービスの９月末の施設数が18.3万加入となりました。 また、当中間期における営業収益は6,798億円となり、経常損失は217億円、中間損失は271億円となりました。 |
