西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大竹伸一、以下、ＮＴＴ西日本）と、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岡本充由、以下、ＮＴＴスマートコネクト）は、現在提供中の「Bizひかりクラウド コミュニティ」のサービスラインアップ拡充の一環として、農業協同組合の信用事業（以下、ＪＡバンク）で扱う重要文書※1を電子化し、クラウド上で保管するサービス「J-FILES（ジェイ ファイルズ）」※2（以下、本サービス）を平成24年6月1日（金）から提供開始します。
なお、本サービスはＮＴＴスマートコネクトがクラウドサービスの提供を行い、ＮＴＴ西日本は「フレッツ 光ネクスト」（インターネット接続サービス）※3や「オールインワンネットワーク」※4の提供と組み合わせた本サービスの販売取次ぎを行います。 |
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営業店窓口で組合員から受け取る本人確認記録書、口座振替依頼書、融資関連書類、諸届等を対象としています。 |
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「J-FILES」について
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サービスのご利用にはＮＴＴスマートコネクトとのご契約・ご利用料金が必要です。 |
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サービスのご利用にあたっては、別途、「フレッツ・VPNワイド」及び、「フレッツ 光ネクスト」などのインターネット接続サービスのご契約・ご利用料金が必要です。 |
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「フレッツ 光ネクスト」（インターネット接続サービス）について
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サービス提供エリアであっても、ご利用いただけない場合があります。エリアについては、お問い合わせいただくか、[http://flets-w.com/next/]をご確認ください。 |
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インターネットのご利用には、本サービスに対応したプロバイダーとのご契約・ご利用料金が必要です。 |
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オールインワンネットワークについて
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１．背景 |
 | ＪＡバンクの営業店窓口では、個人情報を含む重要文書を作成し保管しておりますが、文書の紛失・漏えいのリスクや環境上の脅威（漏水、火災等）への対応が求められています※5。また、農林水産省の「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」※6により、ＪＡバンクへの農協金融検査については、都道府県、農林水産省、金融庁の三者が連携して実施することとなり、より一層強化されることが想定されます。
このような状況の中、ＮＴＴ西日本とＮＴＴスマートコネクトは、ＪＡバンクが窓口業務で扱う重要文書を電子化し、クラウド上で保管することにより、セキュリティー確保や業務の効率化および、ＢＣＰ対策に役立ち、更には、円滑な金融検査を支援するクラウド型の重要文書電子保管サービスを提供開始することとしました。 |
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出典: 全国農業協同組合中央会 平成17年10月6日
「JAグループにおける個人情報の保護と利用に関する指針」
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http://www.zenchu-ja.or.jp/about/pdf/kojin_20051011.pdf |
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| ※6 |
出典: 農林水産省 平成23年5月13日 プレスリリース
「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」の策定について
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２．サービスの概要 |
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| （１） |
サービス概要
本サービスは、紙で保管していた重要文書を電子化しクラウド上で保管するサービスであり、重要文書の種別によりそれぞれの特性を捉えた管理・保管を行えるように、対象文書ごとに「本人確認履歴管理サービス」、「口座振替依頼書管理サービス」、「融資関連書類管理サービス」、「諸届管理サービス」の４サービスメニューを設けています。本サービス提供開始時には「本人確認履歴管理サービス」を提供し、他の３サービスメニューは今後順次追加予定です。
今回リリースする本人確認履歴管理サービスでは、営業店窓口において作成した本人確認記録票や本人確認資料（免許証のコピー等）をスキャナーでイメージデータとして電子化し、パソコンからイメージデータの登録・修正・削除が行えるとともに、遠隔地にある支所等から電子化文書データの照会も可能となります。
サービスイメージは、【別紙】をご覧ください。また、サービスの詳細につきましては、ＮＴＴスマートコネクト社のサービス情報Webページ※7をご覧ください。 |
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（２） |
特長
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農協金融検査対応を支援する仕組みを提供
紙媒体での保管方法と比べ、電子保管により書類紛失・流出リスクを軽減し、更に、ＪＡバンクが保有する組合員の取引情報データを活用することで、保管すべき文書の取得漏れ等のチェックが可能となり、検査に円滑に対応できる仕組みを提供します。 |
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スピーディーな検索機能による日常業務の効率化と組合員サービス向上
重要文書の内容確認が必要なときは、パソコンを利用しネットワーク経由でクラウド上に保管されたデータを確認できます。受付店舗、氏名、口座番号等で検索ができるため、従来の紙媒体での保管方法と比べ業務時間の短縮が可能となり、日常業務の効率化と応対時間の短縮による組合員サービスの向上に繋がります。 |
<3> |
システムの導入期間の短縮、運用費用の抑制が可能
サーバーの構築や、サーバーの保守運用に関わる担当者を個別に配置する必要がないクラウドサービスであるため、導入期間の短縮や初期・運用費用の抑制が期待できます。 |
<4> |
ＢＣＰ対策の強化
電子化文書データを地震、火事などの災害に強く、安定した電源供給が可能なデータセンターにて保管します。万が一、お客様事務所が被災した場合にも、データセンターに保管されている電子化文書データを活用することで早期の業務復旧を図ることが可能となるため、ＢＣＰ対策を強化できます。また、サーバー等を設置するデータセンターは国内にあり、入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティー設備を有し、24時間365日の有人での運用・監視※8を実施しています。 |
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設備の保守、メンテナンス等により、サービスを停止させていただく場合があります。 |
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（３） |
提供開始日
平成24年6月1日（金）から「本人確認履歴管理サービス」を提供開始し、その他の３サービスメニューについては今後、順次提供いたします。 |
（４） |
提供料金
個別見積り |
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