| １． |
他の事業者等に関する情報について、閲覧及び取出しの対象となる情報が、業務上必要な範囲にとどまるよう顧客情報管理システムを見直すこと。 |
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| １． |
すべての顧客情報管理システム端末における他事業者様サービス情報の抽出規制 |
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| 【平成２２年１月実施済み】 |
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◎実施内容
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すべての顧客情報管理システム端末からの他事業者様サービス情報（他社番号ポータビリティ情報、他社ＤＳＬ情報および他社マイライン情報をいう。以下、同じ。）の抽出を不可としました。これに伴い、業務上、他事業者様サービス情報を抽出する必要が生じた場合には、一元的に弊社本社における審査・承認を経てデータを取得することとしました。 |
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| ２． |
顧客情報管理システム端末における他事業者様サービス情報の閲覧規制 |
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| 【平成２２年５月実施予定】 |
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◎実施内容
| ・ |
顧客情報管理システム端末における他事業者様サービス情報の閲覧については、業務上必要な範囲にとどまるようシステム対応（他社マイライン情報を除く（※））を行い、営業部門における閲覧を不可とします。
但し、営業部門における閲覧不可は、営業部門における業務に関する他事業者様との合意等（後述、「（注）他事業者様との合意等が必要となる事項」参照）が前提となります。 |
| （※） |
他社マイライン情報については、「優先接続導入に関する研究会」報告書（平成１２年２月）を踏まえ、閲覧が業務上必要な範囲にとどまるよう規制を実施するなどシステム対応済み（平成１３年）です。 |
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| 【平成２２年１月分の監査ログチェックより実施】 |
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◎実施内容
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顧客情報管理システム閲覧の監査ログチェックを、四半期毎実施から毎月実施へ強化します。 |
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| ２． |
顧客からの問い合わせ・注文応対等、他の事業者等に関する情報を個別に取扱うものであって、当該情報を取り扱うことについて合理的な理由が認められる場合を除き、他の事業者等に関する情報を自社が提供する役務の営業に係る一切の行為から隔絶させるために必要な措置を講じることとし、特に、自社が提供する役務の営業に携わる部門において、他の事業者等に関する情報が取り扱われない体制を構築すること。 |
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| ４． |
営業部門における他事業者様サービス情報取扱いの見直し |
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| 【他事業者様との協議後、速やかに実施】 |
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◎実施内容
| ・ |
他社番号ポータビリティ情報については、後述する「受注等処理業務（サービスの受注または異動・廃止等に関する一連の処理業務をいう。以下、同じ。）の見直し」に伴い、営業部門における閲覧を不可とします。
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| ・ |
他社ＤＳＬ情報については、お客様利便を考慮し、営業部門における業務に関する他事業者様との合意等（以下、「（注）他事業者様との合意等が必要となる事項」参照）を前提に、営業部門における閲覧を不可とします。
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| ・ |
他社マイライン情報については、前述の通り、閲覧が業務上必要な範囲にとどまるよう規制を実施するなどシステム対応を実施済みであることから、現行通りの対応としますが、公正競争に配意するよう、改めて周知・徹底します。 |
| ・ |
営業部門（１１６）において、電話の移転等受付時に、顧客情報管理システム端末を閲覧して、他社ＤＳＬサービスをご利用されている場合は、他社ＤＳＬサービスについて移転等の手続きを行っていただくようお客様へ注意喚起することとしていますが、今後は他事業者様サービス情報の閲覧を不可とすることから、他社ＤＳＬサービスのご利用の有無に関わらず、一般的な注意喚起とすることを他事業者様に説明し、ご理解を頂くよう対応していきます。
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| ・ |
営業部門（料金担当）においては、他社ＤＳＬサービスに関わる工事料金を弊社からお客様に請求しており、その請求料金に関するお客様からの問合せへの対応業務があることから、当該担当で他社ＤＳＬ情報の閲覧を不可とするためには、現在、弊社からお客様に請求している工事料金を他事業者様への請求に変更することについて合意を得る必要があります。 |
◎他事業者様との協議について
| ・ |
業務改善計画提出後、協議の準備が整い次第、速やかに西日本エリアにおいてサービスを提供されている全ＤＳＬ事業者様と、個別に協議を進めていくこととします。 |
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| 【平成２２年５月実施予定】 |
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◎実施内容
| ・ |
営業部門において他事業者様サービス情報を取り扱わない体制を構築するため、現在、営業部門内の組織で実施している他事業者様サービス情報を取り扱う受注等処理業務について、設備部門へ業務を移管します。 |
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| ３． |
他の事業者等に関する情報の適正な取扱いを確保するための社内規程等について検証し、規程の再整備等所要の措置を講ずるなど、法令等の遵守が徹底される体制を貴社において構築し、また、貴社が他の事業者等に関する情報の取扱いに係る業務の委託を行う会社（以下「地域子会社等」という。）において構築させること。 |
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| 【平成２２年４月実施予定】 |
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◎実施内容
| ・ |
他事業者様情報・個人情報の目的外利用禁止など、法令等の遵守が徹底される体制の構築を目的として、ＮＴＴ西日本グループにおける情報セキュリティに関する横断的なマネジメントを実施する社長直轄組織の「情報セキュリティ推進部（仮称）」を設置します。 |
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| 【Ｗｅｂ研修は平成２２年１月実施済み、今後は随時実施】 |
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| ◎ |
全社員・派遣社員・委託会社等を対象とした、他事業者様情報の適正利用に関する研修内容の充実を図り、法令等の遵守を再度徹底する取組みを強化します。 |
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| 【平成２２年４月実施予定】 |
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◎実施内容
| ・ |
お客様情報保護に関する規程類について、他事業者様情報の取扱いに関する規定の一層の充実を図るとともに、顧客情報管理システムからのデータ抽出及び自主点検等に関するルールを新たに規定し、これらを反映した改定版を作成します。併せて、改定後は社員等への周知・徹底を図ります。 |
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| 【平成２２年４月実施予定】 |
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| ◎ |
地域子会社等への業務委託に関する契約等に、他事業者様情報の取扱いに関する規定を盛り込み、他事業者様情報の適正な取り扱いに係る管理体制の構築を義務付けます。 |
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| ４． |
他の事業者等に関する情報の不適切な取扱いがあった場合に、これを迅速に把握し、是正するため、貴社及び地域子会社等による自主点検の拡充、貴社による地域子会社等への監査の実施を含む実効的な監査・監督体制を構築すること。 |
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◎実施内容
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従来から実施しているお客様情報に関する毎日点検、四半期点検に、他事業者様情報に関する点検項目を追加するとともに、新たに毎月点検、年１回のＮＴＴ西日本グループ会社相互のクロス点検を実施します。 |
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| 【平成２２年４月以降実施】 |
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| ・ |
設備部門において年１回実施している「公正競争遵守のための業務点検」について、点検項目に他事業者様情報の適正利用に関する項目を追加する等の見直しを行った上で、定例の点検を実施しました。また、営業部門においては、他事業者様情報の適正利用等に関する緊急の点検を実施しました。 |
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| 【平成２１年１２月〜平成２２年２月実施済み】 |
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今後は、設備部門において年１回定例で実施している「公正競争遵守のための業務点検」を営業部門にも拡大します。 |
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| 【平成２２年４月以降実施】 |
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| ◎ |
弊社の本社考査部門による監査については、今回の改善措置を踏まえ、監査項目を充実し、平成２２年度中にすべての地域子会社等を対象に監査を実施します。 |
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| ５． |
以上につき、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を平成２２年３月４日までに総務省に提出し、以後、業務改善計画の実施及び改善状況をとりまとめ、平成２４年３月までの間、３ヵ月ごとに総務省に報告すること。 |
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| ◎ |
上記対処策を速やかに実行し、改善状況とあわせて、平成２４年３月までの間、３ヵ月ごとに総務省へ報告します。 |
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