当上半期におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、全体的に景気は回復してまいりました。
情報通信分野におきましては、お客様ニーズの高度化・多様化、さらにはグローバル化が進み、光ブロードバンドアクセスサービスが急速に普及・拡大するとともに、インターネット・ＩＰ電話・映像配信サービスを一体的に提供するトリプルプレイサービスの進展や、固定通信と移動通信・通信と放送サービスの融合が加速するなど、市場環境が大きく変化しております。
特に、著しい成長を続けるブロードバンド市場におきましては、ＡＤＳＬから大容量コンテンツを高速で配信することができる光ブロードバンドアクセスサービスへの乗り換え等により、ＡＤＳＬの契約数が四半期ベースで初の純減となるなど、本格的な光ブロードバンド時代の到来を迎えております。
一方、固定電話市場におきましては、携帯電話への移行によりトラヒックの減少が続く中、光ＩＰ電話サービスの本格的な普及やドライカッパを利用した直収電話サービスの進展により、事業環境が従来にも増して益々厳しい状況となっております。
このように市場・競争環境が激変する中、当社は、平成１８年度を「２０１０年に１５００万のお客様に光アクセスサービスをご利用いただく」ことを目標とした『ＮＴＴ西日本グループ中期ヴィジョン』を実現するための重要な年度と位置づけ、光ブロードバンド事業を主軸とする形態へ変革するとともに、光ブロードバンドサービスの更なる拡大に向けた、各種アクセスラインサービスのラインナップの充実、魅力溢れるアプリケーションサービスやコンテンツの充実、地域の活性化・発展に貢献することを目指したソリューションビジネスの展開、さらには、ＮＴＴ西日本グループトータルによる業容拡大等、具体的には、以下の取り組みを積極的に実施してまいりました。 |
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（１）ブロードバンドビジネスの展開 |
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<１>ブロードバンドアクセスサービスの充実 |
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光アクセスサービスにつきましては、平成１３年８月より「Ｂフレッツ」として本格提供を行い、平成１７年３月からＩＰｖ６を利用した高品質なテレビ電話機能やセキュリティ機能を標準装備した「フレッツ・光プレミアム」を提供開始し、その後、「ひかり電話」や映像サービスを組み合わせたトリプルプレイサービスによる販売拡大に取り組んでまいりました。
また、より多くのお客様にフレッツサービスをご利用いただくため、企業等の法人のお客様向けに、高速・大容量化等の利用ニーズに対応し、高品質なブロードバンドアプリケーション利用時においてもストレスなくご利用いただける「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」を大阪府の一部エリアから提供開始するなど、ラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、「フレッツ・光プレミアム」「Ｂフレッツ」を新規にお申し込みいただいたお客様を対象とした最大で１年間特別料金となる「光ぐっと割引※」もしくは「１ヵ月無料キャンペーン」、また「フレッツ・ＡＤＳＬ」を新規にお申し込みいただいたお客様を対象とした「１年間半額キャンペーン」などの各種割引サービスを実施してまいりました。
加えて、大量開通に向けた工事体制の充実・強化、光通信サービス即決管理システム（ＡＱＲＯＳ：アクロス）によるリードタイム（申込み〜開通）の期間短縮なども図ってまいりました。
こうした取り組みが、「フレッツ・光プレミアム」で視聴できる映像コンテンツやセキュリティ機能に対する需要の高まりとあいまって、「フレッツ光（「フレッツ・光プレミアム」「Ｂフレッツ」の総称）」の西日本エリアでの契約数につきましては、提供開始から４年１ヶ月を要した１００万回線突破から、その後約１年で２００万回線を突破いたしました。
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フレッツ・光プレミアムファミリータイプのご利用地域が静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県のお客様が対象となります。 |
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<２>ブロードバンドアプリケーションサービスの充実 |
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i）光ＩＰ電話サービス |
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従来からの「ひかり電話」「ひかり電話ビジネスタイプ」に加え、中小規模事業所のお客様向けの新たなラインナップとして、最大で８チャネル、３２電話番号までご利用可能な「ひかり電話オフィスタイプ」の提供を開始いたしました。
また、「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」をご利用のお客様向けに、従来の固定電話にはない、ＩＰと電話が融合した光ＩＰ電話ならではの機能として、ＦＡＸへの着信を事前にご指定いただいたご契約者様の電子メールアドレスに通知し、その内容をインターネット経由でダウンロード・閲覧できる「ＦＡＸお知らせメール」を提供開始いたしました。
さらに、「ひかり電話ビジネスタイプ」をご利用のお客様向けには、電話着信時に応答できない場合に、留守番電話のようにメッセージを録音するとともに、ご契約者様の電子メールアドレスに録音したメッセージを送付する「メッセージ録音機能」を提供開始いたしました。 |
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ii）ＩＰｖ６に対応したアプリケーションサービス |
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「フレッツ・光プレミアム」及び「フレッツ・ｖ６アプリ」のテレビ電話機能において、従来の２拠点から最大４拠点での多地点間テレビ電話が可能となる「グループ通信機能」を提供開始いたしました。
また、日々増加するコンピュータウイルスやスパイウェアの脅威に対応するために、「フレッツ・光プレミアム」及び「フレッツ・ｖ６アプリ」のセキュリティ機能を強化するなど、お客様にブロードバンド環境を安心してご利用いただけるよう取り組んでまいりました。 |
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iii）ブロードバンドコンテンツサービス |
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フレッツサービスご利用者専用サイト「フレッツ・スクウェア」において、従来から実施しておりました、宝塚歌劇団、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社ポケモン等との協業により、フレッツサービスならではの魅力的なコンテンツの配信に取り組んでまいりました。
また、「フレッツ・光プレミアム」をご利用のお客様向けに、多チャンネル放送サービス「スカパー！光」を販売する株式会社オプティキャスト・マーケティングや、映像配信サービス「オンデマンドＴＶ」を提供する株式会社オン・デマンド・ティービー等とのアライアンスを継続的に実施することにより、トリプルプレイサービスの普及・拡大に取り組んでまいりました。 |
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<３>光ブロードバンドサービス品質向上に向けた取り組み |
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フレッツサービスの信頼性向上や故障対応の迅速化を図り、お客様に安心して光ブロードバンドサービスをご利用いただくため、「光ブロードバンドサービス品質向上推進プロジェクト」を本社に設置し、サーバ等の増設による処理の分散化、お客様へのタイムリーな情報提供等を実施してまいりました。 |
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（２）ソリューションビジネスの展開 |
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今後急速なＩＴ投資の伸びが期待される中堅中小企業市場向けソリューションビジネスの展開については、多くの中堅中小企業が興味・関心を持つ“通信コスト削減”と“情報セキュリティの強化”等の実現、及び“ＩＴに関する技術や知識を有する人材が少ない等の理由で、情報システムの導入・運用を容易に行うことができない”という課題に対応する「ビジネスソリューションパッケージ」を提供開始するとともに、より積極的にソリューションビジネスを展開するため、本社・全支店に「ソリューションビジネス推進体制」を新たに構築いたしました。
また、自然災害・コンピュータウィルス被害等の不測の事態に備えて、これまでも事業の継続性を確保するために必要なソリューションを個別に展開してまいりましたが、近年の企業や自治体におけるＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画）への関心の高まりを受け、企業や自治体のＢＣＰに関する取り組みの立案から対策実施、運用管理までを体系化し、そのＰＤＣＡサイクルに沿った「ＢＣＰトータルソリューション」を提供開始するとともに、より品質の高いお客様対応を実現するため、本社・全支店に「ＢＣＰソリューションビジネス推進体制」を新たに構築いたしました。
さらに、東京海上日動火災保険株式会社と連携し、企業や自治体等の情報システムのアウトソーシングやセキュリティ対策のニーズにお応えする「データセンタソリューション」と、このデータセンタにおけるハウジングサービスをご利用中のお客様の情報システム（ハードウェア）に損害が発生した場合にその修復費用を補償するサービスを組み合わせた、業界初となる「リスク補償付きハウジングサービス」を提供開始いたしました。
加えて、とりわけ離島や山間部などの光アクセスサービスの低需要エリアを多く抱えている状況の中、デジタル・ディバイド問題を改善するため、地域情報化計画のお手伝いや、IRU※・補助金等の活用提案など国・地方自治体に対する取り組みを積極的に実施してまいりました。
その他、人々の暮らしやビジネスをより快適なものにする無限の可能性を秘めたブロードバンド＆ユビキタス社会の実現に向け、ＩＰｖ６ネットワークを活用した更に質の高いサービスを開発して新たな市場を創造していくために、ＩＴ産業事業者や学術機関等との交流を図る取り組みとして、「Ｖ６プレミアム・フォーラム」を設立いたしました。これにより、ＩＰｖ６ネットワークを活用した“新たなビジネスモデルの創出”や“市場の創造”に取り組み、今後も西日本地域の活性化・発展に貢献することを目指してまいります。
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破棄し得ない使用権（Indefeasible Right of User）。契約・協定等の関係者の合意がない限り破棄又は終了させることができない長期安定的な使用権のこと。 |
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（３）ＮＴＴ西日本グループによる業容拡大 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトにおきましては、情報漏洩防止と地球環境保護推進の観点から、使用済みパソコンのハードディスク内に残留しているデータを「ネオッツ ネオデリート」によって消去し、リユースパソコンとして再生するとともに、Web直販サイト「NEOSTYLE SHOP（ネオスタイルショップ）」において販売を開始いたしました。
また、リースアップパソコン等情報機器に残留するデータの消去から中古パソコンの再生までを高セキュリティな環境で一元的に行うＰＣセキュリティセンターを大阪府及び静岡県に開設・運営しておりますが、西日本エリアにおいて３ヵ所目となる「沖縄ＰＣセキュリティセンター」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドゥ（現、株式会社 ＮＴＴ西日本−沖縄）と共同で設立いたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトにおきましては、株式会社ジェイ・エス・エル並びに株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの業務提携を開始し、これまで実質的に首都圏エリアと大阪府に限定されていたビジネス特化型ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）「キャらリア」会員向けの転職支援サービスの提供エリアをサービス提供エリア外の会員の要望により、西日本各エリアに拡大いたしました。
加えて、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社において、今まで週刊誌や月刊誌などの雑誌に掲載されていた「コミック」をケータイでお楽しみいただくケータイコミック配信サイト「コミックi」等を提供して参りましたが、「３Ｇ※」対応、「パケット定額制」の採用により、有料コンテンツのダウンロード数は急激に増加し、平成１８年９月に、サービス開始以来約２年間で５，０００万ダウンロードを達成いたしました。
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音声品質の向上、国際ローミング、高速なデータ通信を実現する第 3 世代携帯電話。 |
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（４）事業運営体制の見直し |
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本格的な光ブロードバンド時代の到来を踏まえ、“マーケット志向の徹底”と“サービスの質的向上”を図る観点から、事業運営体制の見直しを実施いたしました。本社におきましては、情報通信市場における“サービスの融合”と“ネットワークの統合”の流れを踏まえ、本格的な光・ＩＰ時代に相応しい、光ブロードバンド事業に専門的に対応する「機能別事業推進体制」へ再編するとともに、重要課題への柔軟かつ迅速な対応を図るため、組織横断的なプロジェクトを設置し、これらを束ねる「戦略プロジェクト推進本部」を設置いたしました。支店等におきましては、光サービスの一層の普及・拡大に向けた地域密着型の事業運営を推進するため、従来の１６支店体制を見直し、西日本エリアの３０府県域全てに支店を設置いたしました。併せて、西日本特有の多極分散型市場構造等に対応し、関西、東海、北陸、中国、四国、九州の各ブロック単位の戦略・調整を担う地域事業本部を設置いたしました。さらに、光回線に関わる業務のフロースルー化実現など、お客様サービスの一層の向上等を図るため、１６支店単位に設置していた地域会社（営業系・設備系・総務系）３社を統合し、新地域会社を設立いたしました。
また、次世代ネットワークの構築を展望しつつ、ＩＰ系サービスに関わる運用・保守体制を充実・強化するとともに、雇用の多様化への対応、専門性の向上を図るため、ネットワークの構築から運用・保守までの業務を一元的に株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトへ委託いたしました。さらに、お客様サービスの一層の向上を図るため、「ブロードバンドコンシェルジェセンタ」「１０４（情報案内）センタ」業務を一元的に株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトに委託いたしました。 |
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（５）ＣＳＲの推進に向けた主な取組みについて |
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ＮＴＴ西日本グループにおけるＣＳＲ活動を経営の重要な柱として位置づけ、情報通信サービスにおける技術・資源・ノウハウを活かし、本業を通じてお客様・地球環境・地域社会に対する「社会的価値」、株主の皆様に対する「経済的価値」、社員に対する「人間的価値」を創造し、それぞれの価値を増大させることで持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、社員一人ひとりが企業価値を高めていく取り組みを積極的に展開してまいりました。ＣＳＲの浸透定着を図るための取り組みとしては、ＣＳＲ推進室・ＣＳＲ推進委員会の設置、経営戦略としてのＣＳＲの意識高揚を目的としたトップセミナーの開催、全社員に対するＣＳＲ小冊子等の各種ツールの配布、全エリアを対象としたＣＳＲキャラバンなどを実施してまいりました。
また、ＣＳＲの取り組みの一環として、コンプライアンスの徹底及び、ビジネスリスクマネジメントの推進を図るため、幹部を含めた全社員研修など、経営トップ層および社員への浸透施策を実施するとともに、グループ一体となった飲酒運転根絶キャンペーンを展開し、全社員に対する注意喚起文書やリーフレットの配布、宣誓書の提出など、“飲酒運転は絶対にしない、させない”取り組みを徹底してまいりました。
さらに、昨年、全面施行されました「個人情報保護に関する法律」を踏まえ、これまで以上にお客様情報の適正な取扱いが求められる中、グループ会社等に対する情報管理徹底に向けた研修会、システムログ及びアクセス権限付与状況チェック、社員宅の個人所有ＰＣ等における会社情報の保存の有無等に関する一斉点検、さらには、ファイル交換ソフトの危険性についてＷＥＢを用いた自己診断テストによる理解度チェック等を実施することにより、全社をあげてお客様情報保護の強化に努めてまいりました。
加えて、ＣＳＲの考え方や取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただき、お客様とのコミュニケーションを深めていくため、１０月に「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書２００６」を発行するとともに、ＮＴＴ西日本公式ホームページにも掲載いたしました。 |
以上に加え、大規模災害発生時等において、被災地内の家族、親戚、知人などの安否等を確認できるツールとしての「災害用伝言ダイヤル(１７１)」とあわせ、平成１７年８月から試行運用を行ってまいりましたインターネットを活用した「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」を、試行運用期間中にいただいたお客様からのご意見等を踏まえて機能改善し、１０月から本格運用を実施いたしました。
また、大雨に伴う建物損壊等で２４時間以上電話が使用できなかったお客様、および避難指示、避難勧告によって実態的に２４時間以上電話が使用できなかったお客様に対して、その日数の基本料金等の免除、建物損壊で仮住居への移転工事等が生じた場合の工事料金も免除とさせていただきました。
さらに、ＮＴＴ法に基づくユニバーサルサービスの提供を行ってまいりましたが、今後におきましても、固定電話サービスを取巻く状況が厳しくなっている中、引き続き、公平かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、当上半期における主なサービスの状況は、フレッツ光の９月末の施設数については２１２万回線、フレッツ・ＡＤＳＬの９月末の施設数については２６４万回線、ＩＮＳネットサービスについてはＩＮＳネット６４の９月末の施設数が３３８万回線、一般加入電話の９月末の施設数が２，２８４万加入となりました。
また、当上半期における営業収益は、９，５９８億円となり、経常利益は１９３億円、中間純利益は１２６億円となりました。 |
