NTT西日本では、これまで自然災害・コンピュータウィルス被害等の不測の事態に備えて、事業の継続性を確保するために必要なソリューションを個別に展開してきましたが、近年の企業や自治体におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)※1への関心の高まりを受け、企業や自治体のBCPに関する取り組みの立案から対策実施、運用管理までを体系化し、そのPDCAサイクル※2に沿った「BCPトータルソリューション」を、平成18年9月1日(金)から提供開始します。
また、BCPに関するより品質の高いお客様対応を実現するため、NTT西日本の本社・全支店に「BCPソリューションビジネス推進体制」を新たに構築いたします。 |
1.背景 |
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近年頻発する地震・水害などの自然災害による情報システムの損害、情報セキュリティに対する脅威の多様化によるウィルス被害や情報漏えい被害等が発生した際の危機管理対応が、企業や自治体そのものの評価につながる大きな要素の一つとなりつつあります。
また、昨年、経済産業省や内閣府等から事業継続計画策定に関するガイドラインが公表されるなど、BCPの必要性・有効性が広く認識されるようになってきており、万が一情報システムの障害により業務が中断した場合においても、その業務を早期に復旧・再開させることのできる柔軟な対応が、企業や自治体の社会的責任として求められるようになっています。
そこで、NTT西日本では、このような社会的背景ならびに「総合的な事業継続計画を策定したい」というお客様からのご要望にお応えするため、NTT西日本およびNTTグループ各社がこれまで培ってきた「通信の確保」のノウハウを活かし、この度、企業や自治体のBCPに関する取り組みの立案から対策実施、運用管理までを体系化し、「BCPトータルソリューション」として提供するとともに、あわせてBCPに関して一元的に対応できる体制を新たに構築することとしました。 |
2.BCPトータルソリューションビジネスの取り組み |
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「BCPトータルソリューション」は、お客様のBCPに関する取り組みのプラニングから対策実施、運用管理までのPDCAサイクルを基本フレームとする体系的なトータルソリューションであり、当社がこれまで個別に展開してきたBCPに関するソリューションをベースに、「BCPリスクアセスメント」、「BCP策定」、「BCP監査・教育」を新たに組み合わせて体系化したものです。(別紙1参照)
具体的には、企業や自治体のBCPの取り組み状況について当社が診断を行い、その診断結果を踏まえ、BCP対策実施ソリューション(別紙2参照)を提案・提供するとともに、その後の運用管理までを含めてお客様のBCPへの取り組みを包括的に支援いたします。
なお、BCPソリューションビジネスの推進に全社を挙げて取り組むため、NTT西日本の本社・支店を含め、「BCPソリューションビジネス推進体制」を、新たに430名規模で構築します。
・本社 |
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BCPに関するお客様ニーズを反映した新たなソリューションパッケージの開発や、他社との協業検討、各支店等との連携および支援等を実施します。(約20名体制) |
・各支店 |
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企業、自治体に対するBCP関連の営業活動および営業施策の立案・マネジメントを実施します。(約410名体制) |
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3.実施月日 |
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平成18年9月1日(金) |
4.今後の予定 |
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中堅・中小企業や中小規模自治体向けBCPパッケージの追加等のソリューション充実化を図り、お客様の事業継続の取り組みに関わるニーズ対して、積極的な支援を進めてまいります。 |
※1: |
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)
企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段など決めておく計画のこと。自治体のBCPをCOOP(Continuity of Operation Plan:業務継続計画)と表現する場合もある。 |
※2: |
PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Act cycle)
典型的なマネジメントサイクルの1つで、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)のプロセスを順に実施し、最後の改善を次の計画に結び付け、らせん状に品質の維持・向上や継続的な業務改善活動などを推進するマネジメント手法。 |
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