平成17年3月1日
西日本電信電話株式会社

平成17年度事業計画の概要



1. 平成17年度事業計画の基本的な考え方

 情報通信市場は、市場構造そのものが急激に変化しており、地域通信市場においても、固定電話から移動体電話への移行、音声からインターネット、データ通信への移行が加速するとともに、IP電話の急速な拡大が見込まれるなど、既存の固定電話市場は引き続き縮退傾向にあることに加え、直収電話サービスの開始により、新たな競争が導入されつつある。一方、成長分野であるブロードバンド市場では、引き続き、光サービスやADSLの拡大に向けたサービス・価格両面における熾烈な競争が繰り広げられている。

 当社は、厳しい経営環境の中、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることはもとより、平成17年度を光アクセスサービス・IPサービスの利用拡大に向けた重要な年と位置づけ、“光”の特性を活かしたアプリケーション等の提供を中心とするブロードバンドサービスの充実、セキュリティサービスなどの付加価値の高いソリューションビジネスの展開に積極的に取り組むとともに、レゾナントコミュニケーション環境の実現に貢献していく。

 平成17年度は、これらの取り組みを通じ、収益確保に努めると共に、更なる経営の効率化、コスト削減などの経営革新に努め、黒字を確保する。

〈具体的取り組み〉
<1> “光”ブロードバンドビジネスの推進
提供中の「集合住宅向けIP電話サービス(ひかり電話)」に加え、戸建住宅向け、中小規模法人向け“光IP電話”の早期提供を行うことにより、ラインナップの充実を図り、“光IP電話”の販売拡大に努める。
NTTグループ、コンテンツプロバイダとの連携を強化し、トリプルプレイサービスや双方向映像コミュニケーションサービス等の魅力あるアプリケーションサービスの提供を通じ、光アクセス回線の需要を喚起する。
ブロードバンドアクセスライン販売体制の更なる強化、及び光ファイバ設備を効率的に活用した販売活動を推進し、光アクセスサービスの本格的拡大を図る。
<2> ブロードバンドサービスの積極的な販売に対応した設備投資
GE-PONやIPv6等の最新技術を導入した広帯域かつ先進的な光IPネットワークの前倒し構築、これによる“光IP電話”やフレッツ・光プレミアムの早期エリア拡大などブロードバンドサービスの積極的な販売に対応する一方、既存サービスの品質・信頼性の確保を図り、より一層の効率化に努める。


2.主要サービス計画

2.主要サービス計画


3.電気通信施設の改良・高度化関連主要工程

3.電気通信施設の改良・高度化関連主要工程


4.設備投資計画

4.設備投資計画


5.収支計画(添付資料)
5.収支計画(添付資料)


<参考>
<参考>


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