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2022年度における基礎的電気通信役務に係る効率化のための具体的方策について

弊社は、従来から経営効率化に取り組み、業務の抜本的アウトソーシングと退職再雇用の仕組みによる人件費の削減、人員のスリム化、物件費の効率化、資産のスリム化等、あらゆる費用を対象に効率化に努めてきたところであります。
2022年度においても、引き続き、人員のスリム化、業務の集約、資産の活用等に取り組むことにより、一層の効率化に努めていく所存であります。
これらの施策を着実に実施することにより、ユニバーサルサービスに係る設備利用部門の費用については、昨年度と同様、対前年度比▲7%の効率化を計画いたします。
なお、具体的な施策については別紙のとおりです。

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