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通信サービスの安定性・信頼性確保

人・モノ・地域がつながる安心・安全な社会づくり
CSR重点活動項目

通信サービスの安定性・信頼性確保

基本的な考え方
NTT西日本グループは「通信サービスとは、人と人、人と社会をつなぐためになくてはならないもの」と考えています。社会を支え生活を守る重要なインフラを提供する企業グループとして、災害にも強い情報通信サービスの提供に努め、いつでも、どこでも、だれとでもつながる安心と信頼を提供しています。

高品質で安定した通信サービスの確保

お客さまが常に安心してサービスをお使いいただけるよう、24時間365日、通信サービスを監視するネットワークオペレーションセンターでは、リアルタイムで通信サービスの状況を一元的に監視・制御するとともに、予期せぬトラブルが発生した際にも迅速かつ的確に回復措置がとれるよう努めています。また、障害検知から復旧の自動化等、ICT利活用によるプロアクティブな運用をめざしていきます。

サービス品質向上に向けた取組み

サービス品質の向上に向けて、故障の未然防止や早期サービス回復に努めています。故障の未然防止については、通信装置のパフォーマンスを日々チェックし、故障の予兆段階で速やかに対処を行っています。早期サービス復旧については、故障原因等を踏まえた手順見直しや、さまざまな事態を想定した故障対応の訓練を繰り返し行っています。また、2006年に発生したひかり電話大規模故障から学んだ教訓を忘れないために、毎年10月23日から約1カ月間を「サービス品質向上強化月間」としていましたが、2019年度は下期のスタートとなる10月1日から1カ月間を期間とした他、10月10日開催の「VALUE Innovation&KAIZEN推進フォーラム」との連動した活動を実施しました。これからもお客さまや地域の皆さまが抱える課題に対してどのようにサポートできるかを個々人や各職場担当が一緒に考え、意識を高めていくとともに、具体的な行動につなげていくための職場議論を実施することで、さらなるサービス品質向上に取り組んでいきます。

NTT西日本グループの情報通信インフラ

大小さまざまな島で形成される日本列島には、人の住む離島が421島あり、そのうちの8割強が西日本エリアにあります。NTT西日本グループでは、これらの島と島、島と本土の間の通信サービスを提供するため、約4,565kmにもおよぶ海底ケーブルを敷設し、日常の点検から故障修理に至る保守業務までを一貫して行っています。

(2019年3月現在)

NTT西日本グループの災害対策方針

災害への対策は、情報通信サービスを提供する企業として重要な役割の1つです。NTT西日本グループでは、以下の基本方針のもと、災害に強い通信設備の構築、万一の被災時における重要通信の確保および早期復旧を図る等、災害対策に取り組んでいます。

災害対策方針

ネットワークの信頼性向上

予期せぬサービス障害や自然災害等が発生した場合でも、通信ネットワークを確保できるよう対策を講じています。たとえば、ネットワーク機能の冗長化や設備の耐震性向上、監視・制御体制の強化等、信頼性向上に取り組んでいます。

重要通信の確保

災害時の通信確保

NTT西日本グループは、災害等の発生によって連絡が取りづらい場合、安否情報をより確実に円滑に確認できる手段として、「災害用伝言ダイヤル(171)」、インターネットを利用した「災害用伝言板(web171)」を提供しています。2018年度は、合計124,255件のご利用がありました。より多くの方にご利用いただけるよう、「毎月1日および15日」、「正月三が日」、「防災とボランティア週間」、「防災週間」に体験利用期間を設け、ご利用者さまの円滑で確実な利用をめざしています。

※NTT東日本・NTT西日本の合算値

災害時の通信手段としての公衆電話

災害救助法の適用が想定される大規模災害によって、交通機関の遮断等の社会的混乱が発生し、関係事業者における固定電話および携帯電話の通話規制が発生する可能性がある状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には、公衆電話から発信する際の通話料等を無料としています。また、多くの被災者が集まる避難所等に、速やかに特設公衆電話(無料)の設置を行います。なお、一部の避難所へは自治体と連携して特設公衆電話の事前設置を行っています。