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人・モノ・地域がつながる安心・安全な社会づくり

人・モノ・地域がつながる安心・安全な社会づくり

私たちは、あらゆるモノや人がつながるIoT、AI、ビッグデータ社会において、生活を守る重要なインフラを提供する企業グループとして、高品質で災害やサイバー攻撃にも強いサービスの提供により、安心・安全な地域社会づくりに貢献します。

特集 迅速なサービス復旧に向けた取組み

※各記事に関連するおもなSDGsのアイコンを表示しています

サービスの早期復旧を阻む、自然の脅威

NTT西日本グループは、台風等の自然災害によって発生した通信障害を早期に復旧するため、2019年4月に、和歌山県と「災害時における通信障害復旧作業の連携等に関する協定」を締結しました。

自治体との初めての協定締結のきっかけとなったのは、2018年9月、近畿地方等で猛威を振るった台風21号による被災でした。この台風では、多数の倒木・電信柱の倒壊等が起こり通信障害が発生しました。和歌山県内では約4,400回線、一部地域では最長で26日間という長期の通信障害となりました。NTT西日本グループでは、早期復旧に向け全社をあげて取組みました。しかし、それを阻害する要因の1つとして、山間部等においては倒木や土砂崩れによって現場に到着できない、復旧工事を行う前に倒壊した電信柱・倒木・土砂等の障害物を除去しなければならないといった状況が発生し、復旧までに時間を要しました。

自治体との連携で図る迅速な復旧

被災現場の状況をいち早く自治体と情報共有し、必要な作業依頼ができる体制を整えられることは、災害からの早期復旧を図るうえで大きな進展と考えています。発災時には、速やかに和歌山県に情報共有し、状況に応じ樹木・土砂・電信柱等の除去作業の協力要請を行い、協定に基づき県からスムーズな支援をいただくことになります。

現在では、自然災害による被害を最小化し、早期復旧につなげるため、ICTを活用し、早い段階から災害後の支援体制や故障状況を把握する体制の構築を検討しています。2019年度からは、AIを活用したプロアクティブな災害対応を実施することにより、被害の最小化と早期復旧を可能とするレジリエントな社会づくりをめざしています。今後、ICTを活用した自然災害への対策を充実させ、他の行政機関とも災害時の通信障害復旧に向けた協定の締結を検討し、「人・モノ・地域がつながる安心・安全な社会」の支えとなるよう努めていきます。

「台風21号」(2018年9月)による和歌山県内の被災状況

倒木で通行不能となった道路

電信柱も倒壊

災害協定の連携イメージ図