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スマート光ソリューションの提供・アライアンスの推進

イノベーションの創出による豊かな社会づくり
CSR重点活動項目

スマート光ソリューションの提供・アライアンスの推進

基本的な考え方
光アクセスサービスとさまざまなICTソリューションを組み合わせた「スマート光ソリューション」の展開や、自社の製品・サービスのみならず、パートナーとのアライアンスを推進し、さまざまな社会の課題解決に取り組みます。

AI・IoT等の利活用による地域活性化に関する連携協定を締結

NTT西日本と広島県は2018年4月、広島県内における地域活性化および県民サービスの向上をめざし、AI・IoT等の利活用を推進することを目的とした連携協定を締結しました。

広島県は2018年度からAI・IoTを用いることで製造業を革新する「第4次産業革命」に的確に対応し、県内産業の持続的な成長の後押しを本格化させています。協定の目的はAIやIoTによるモノづくり産業の効率化・高度化と、実証実験を行えるプラットホームの整備です。連携分野は観光振興や地域防災、地域の安心・安全に関すること、環境対策、教育・文化と多岐にわたります。

NTT西日本は「ICTで社会課題の解決に貢献する企業」として、これまで培ったノウハウや最新技術を活かして通信環境等のシステム共通基盤および技術的支援を行います。これによって広島発のソリューション創出だけでなく、AI・IoTの人材育成・集積も同時にめざします。

NTT西日本では現在、同様の連携協定を35自治体(2018年8月現在)と結んでいます。今後は幅広い分野でAI・IoTを利活用した取り組みを推進することで、それぞれのパートナーとともに地域活性化を支援していきます。

広島県との連携協定のイメージ

データ解析ビジネスの推進

NTT西日本グループは、AIやIoT等を利活用したデータ解析ビジネスを推進し、さまざまな社会課題の解決に貢献しています。エネルギー、建設、農林水産、観光・レジャー、防犯・防災等の分野において、従来、人間が行っていた作業をデバイスが行うことで、安全性や合理化の確保のみならず、情報の視える化による業務の品質向上にも寄与します。

長崎県五島市にICTを利活用した鳥獣害対策システムを導入

近年、イノシシやシカ等の野生鳥獣による農作物被害が深刻化しています。また、生息域の拡大によって鳥獣が市街地に出没し、人的被害をもたらすことも大きな問題となっています。一方で狩猟免許所持者が高齢化しており、狩猟の効率化も解決すべき問題でした。特に長崎県五島市では2015年ごろからイノシシによる水稲被害が拡大し、効率的な鳥獣害対策が急務でした。

これらの課題を解決するためNTT西日本は2017年11月、株式会社日立製作所とICTを利活用した鳥獣害対策システムを構築し、同市に導入しました。

本システムは野生鳥獣の出没や、罠の作動をセンサーが検知すると、現場の様子が捕獲員の端末に送信されます。また、GIS(地理情報システム)とも連動しているので、地図上に出没地点をマッピングし、出没多発地点を視える化することで、人的被害の未然防止にもつながります。

五島市福江島ではシステム導入の結果、イノシシの捕獲頭数は前年同期比で約5.4倍となり、農作物や人的被害の未然防止につながりました。NTT西日本では今後、同様に鳥獣害対策の課題を抱える自治体を支援していきます。

五島市における鳥獣害対策のしくみ
AIによる道路診断を活用した安心・安全なインフラ整備

NTTフィールドテクノは2018年3月から、AIを利活用して効率的に道路路面の点検を行う「道路路面診断ソリューション」の提供を開始しました。これにより、生活道路における路面の異変を早期に察知し、補修につなげることで重要なインフラである道路の維持管理に貢献します。

国内の多くの舗装道路は建設から40年以上が経過しており、安心・安全な道路を維持するには広範囲な点検・診断が必要になります。しかし従来の診断方法では国内の道路の8割以上を占める生活道路まで点検を実施すると、膨大なコストがかかるという課題がありました。

NTT西日本グループは2017年11月から約2カ月間、AIを利活用して路面の「データ収集」「データ解析・診断」「解析・診断の視える化」について実証実験を行い、一定の成果やノウハウを得たことから、本格的なサービス提供に至りました。

これまで、路面のひび割れや平たん性、わだち掘れの3項目を測定・収集するには専用の機材や車両が必要でした。本ソリューションでは市販のビデオカメラやスマートフォン、一般車両があれば診断が可能になります。診断に使用する設備を簡素化することで、より広範囲な生活道路の早期補修につなげることができます。

またAIによってデータを蓄積することで精度が向上するので、今後、この技術を活用して電柱や街路樹等の倒壊防止、路面表示のかすれの発見等につなげ、誰もが安心・安全に暮らせる強靭なインフラの整備に貢献していきます。

※生活道路:地域住民が利用する主要道路に出るまでの小さな道路

IoTプラットフォーム構築で産業廃棄物の効率的な収集を実現

産業廃棄物は会社の要求に応じて都度回収し、積載量にかかわらず、収集拠点に戻る非効率な方法が一般的でした。京都府はIoT技術を利活用した業務効率化や収集運搬の最適化を検証する事業を公募、NTT西日本グループ等による提案が採択され、2018年3月まで実証実験を行いました。

シンク・アンド・アクト株式会社(京都府)がヒアリングに基づく廃棄物の実態調査を実施、株式会社エックス都市研究所(東京都)が廃棄計画の策定等、NISSHA株式会社(京都府)が開発した廃棄物量計測センサーに基づき積載量の限界まで複数事業所の収集を行います。その際、効率的な走行ルートも提示します。NTT西日本グループはシステム・ネットワークサービスの一式を提供しました。

実験結果を踏まえ、IoTの利活用による最適な収集運搬ルートの確立を通じた、廃棄物費用の削減とリサイクル率の向上、輸送時のCO2排出量削減等、産業廃棄物処理にかかる新たな仕組みづくりをめざしていきます。NTT西日本グループはさまざまな分野との協業を通じて、広い分野における社会課題の解決に貢献していきます。

「都度回収」から「需要連動型の一括回収」で最適化