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ビジネス営業の強化

イノベーションの創出による豊かな社会づくり
CSR重点活動項目

ビジネス営業の強化

基本的な考え方
お客さまが抱えるさまざまな課題に対し、地域の皆さまとの密接なコミュニケーションを通じ多様なICTソリューションを提供するビジネス営業の強化により、新たな価値を創造していきます。

名古屋銀行とNTT西日本が地域の活性化に向けて連携協定締結

NTT西日本 東海事業本部は2019年3月、名古屋銀行と連携協定を締結しました。東海エリアは、2027年に予定されているリニア中央新幹線の開業や広域道路ネットワークの整備等により、立地環境の優位性が高まっています。本協定は、ものづくりの集積地である愛知県を中心に、相互の業務特性を活かしてDX加速の一翼を担い、地域経済のさらなる活性化をサポートすることを目的としています。本協定は「ビジネスマッチング業務の推進に向けたICTソリューションの調査検討」「コンサルティング機能の強化に向けたICT活用技術の調査検討」「地域社会・経済の発展に資するビジネスの調査検討」を軸に社会の課題解決に努めます。

名古屋銀行は企業が抱える販路開拓、生産性向上、業務効率化等の経営課題の解決や、農林水産業の活性化、観光まちづくり等で地域の活性化に貢献していきます。

NTT西日本はコンサルティング等を通じてお客さまに最適なICTソリューションを提供しつつ、新たな付加価値を提案することで、地域社会の発展に貢献していきます。

連携イメージ

コールセンターへのAI導入により業務改革とお客さま満足度向上を支援

NTTグループのAI技術「corevo®(コレボ)」を活用してコールセンター等の生産性向上や働き方改革を実現するとともに、お客さまの満足度向上を支援する取組みを進めています。

名古屋市では、市民の問い合わせに24時間365日対応可能なチャットボットを試験導入。コールセンターの音声を自動でテキスト化したデータからFAQを自動生成する実証実験を実施しました。また、京都銀行が新設した電話受付センターには「corevo®」を用いた受電センターシステムを導入しました。今後もコールセンター分野でのAI導入を推進していきます。

※FAQ:Frequently Asked Questionsの略。お客さまから頻繁に尋ねられる質問・回答

名古屋市における実証実験の概要

オンライン英会話で小中学校の英語授業をサポ―ト

2020年に改訂される新学習指導要領では、外国語教育の開始学年が小学3年生に引き下げられる等、教職員の負担増が予想されています。また、教職員の英語授業をサポートする外国語指導助手(ALT)の確保が課題となっています。NTT西日本はエンビジョン社と共同で実証実験を進め、2020年4月から学校向け英語遠隔授業ソリューション「つながる教室“ENGLISH”」を提供します。学校のニーズに合わせてネイティブ講師とオンラインでの受講が可能となり、NTT西日本が通信環境整備、エンビジョンはレッスンを提供します。これからもICTで地域の教育現場を支えていきます。

サービスイメージ

堺市のICTを活用したまちづくりについて

2017年1月24日に堺市と締結した「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定」に基づき、NTT西日本はICTを活用して同市のまちづくりに貢献してきました。これまで、Wi-Fiネットワーク環境を整備してきたほか、2019年3月21日からNTTアドとともに、スマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「百舌鳥古墳群周遊ナビ」の公開、外国人観光客向けの観光アプリ「Japan Travel Guide™※1」を活用した誘客プロモーションをスタートしました。世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をはじめとした数々の名所や伝統産業といった堺市の観光資源に関する情報の効果的な発信に加え、現地を訪れた観光客にその価値や魅力を理解しながら周遊してもらうことが、その主目的です。

古墳のビュースポット周辺などでのインターネット環境の整備は着実に進んでおり、仮想現実(VR)・拡張現実(AR)を用いて古代の“百舌鳥野”の再現などができる「百舌鳥古墳群周遊ナビ」、観光客の回遊導線上でのPUSH配信などを実施する「Japan Travel Guide™」を用いた誘客プロモーションは、いずれも複数の言語に対応し、グローバルな展開が可能です。活気に溢れ、市民が誇りを実感できるまちの実現に向け、NTT西日本はICTを駆使して堺市の魅力の発信・普及をサポートしています。

※1「Japan Travel Guide™」は、日本を旅行するのに便利な全国の観光情報が満載の訪日外国人向けアプリであり、NTTアドの商標又は登録商標です。

百舌鳥古墳群周遊ナビ

Japan Travel Guide™

SNSアプリを活用した児童みまもり情報配信サービスのトライアル

2018年6月に地域における安全対策強化の指針をまとめた「登下校防犯プラン」が閣議決定される等、自治体や学校、家庭等、地域ぐるみで安心・安全な社会づくりに向けて取り組んでいくことが社会の課題となっています。その一環としてNTT西日本では、ICTを活用した児童見守りサービスのトライアルを実施しています。

トライアルでは、児童に「みまもり端末」を携行してもらい、登下校の通知や現在地や移動ルートの確認の他、学校や自治体からの通知を保護者がSNS、メールを通じて取得することができます。また、警察からの不審者等に関する情報や、危険箇所情報やハザードマップの地図表示等、地域の実情に応じた登下校の安全に関わる情報を提供します。

すでに2018年12月から2019年3月にかけて熊本県南阿蘇村、鹿児島県肝付町の2町村で実証実験を行い、2019年度中の商用化に向けて開発を進めています。今後も子どもたちが安心・安全に暮らせるまちづくりに貢献すべく、NTT西日本はICTを活用したサービスの充実に注力していきます。

DXを加速する共創ラボ「LINKSPARK」を開設

昨今、あらゆる産業において労働力人口の減少等、企業を取り巻く環境が変化する中、事業継続や売上拡大等に向けて、DXへの期待が高まっています。NTT西日本は2019年8月、デジタル技術によってお客さまのビジネスゴール達成や、新たな価値創造に向けてワンストップでDX推進をサポートする共創ラボ「LINKSPARK(リンクスパーク)」を開設しました。

企業がDXを推進する際に障壁となるのは、デジタル技術に精通した専門人材の確保をはじめ、実証実験に必要なICT環境の整備等があげられます。

LINKSPARKはNTT西日本が人材や保有するセキュアで多様なハード、ソフトウェアを提供し、利用者同士がともに考え、新たな価値を創造する場として、先進技術体験やミーティング、共同作業等ができるスペースが設けられています。また、NTT西日本の専門人材が「AIBASE」手法のもと、利用者との対話からDXテーマを明確化・設定し、スタートアップ企業やパートナー企業との連携によってテーマの実現を支援します。

現在は世界遺産・嚴島神社を有する宮島エリア(広島県)等の自治体をはじめ、製造業、大学等、さまざまなお客さまがLINKSPARKを活用して課題解決を進めています。

今後もお客さまのビジネスゴール達成に向けて共創でDX推進をサポートし、企業や地域の新たな価値創出と発展に貢献していきます。

※AIBASE:NTT西日本の独自メソッド。お客さまのDX推進をサポートする共創プロセスを、Attention(興味関心)、Inspiration(刺激想像)、Background(課題背景)、Advance(前進)、Share(共有)、Execution(実行)と定義し、その頭文字を取った造語

「LINKSPARK」の共創イメージ図
業務内容の「視える化」で働き方改革をサポート

NTT西日本は2019年8月より「おまかせAI 働き方みえ〜る」を提供しています。ICTとAIがお客さまの繰り返し業務や情報漏えいリスクを定量的に視える化し、効率的に働き方を変えていきます。

2020年4月から中小企業の時間外労働の上限規制が適用されるため、企業には長時間労働の是正や生産性向上のための対策が求められます。しかし、実際は対策以前に、何から着手したらいいのかという課題を把握しきれていない企業も少なくありません。

同サービスでは、社員の各パソコン端末に専用のソフトをインストールするだけで利用開始できます。収集したパソコン操作ログを独自のAIを用いて分析し、個人が日頃作業しているファイルやウェブサイト、アプリケーションの合計作業時間や作業日はもちろん、繰り返し業務の作業フローが自動で抽出されます。さらに、例外的な作業(途中でメールを見た、ウェブ上でスケジュールを確認した等)をノイズとしてAIが自動削除し、より一般的なフローを表示しています(特許出願中※1)。

これにより、繰り返し業務の課題の発見やRPA※2等を導入して効率化すべき業務の優先順位づけができます。実際に導入している企業からは「パソコン業務が削減でき、本来の業務に時間をかけることができるようになった」との声をいただいています。また、ログからオンラインストレージの利用やUSB等による情報の持ち出しを把握し、セキュリティリスクを把握することも可能です。

※1 NTT西日本グループであるNTTスマートコネクト株式会社が独自開発をしたAI

※2 RPA(Robotic Process Automation):人の定型的なパソコン操作をソフトウェアロボットに行わせること、またはソフトウェアロボットを取り扱う開発環境・実行環境等のツール群

レポート画面のイメージ(想定される現状のフロー図)