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NTT西日本では、ドローンを活用したインフラ点検サービスを提供するため、2019年4月、ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）を設立しました。橋梁、鉄塔、電線、太陽光パネル等、社会インフラの点検を主業務とし、IoT、AI技術を活用して設備の維持管理の効率化を図っていきます。
現在、公共インフラは老朽化が進むものの、インフラを維持する技術者は減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。一方、ドローンは関連技術の開発が進み、各種点検等にも活用されており、作業従事者の安全確保や点検の時間短縮につながるとして注目されています。
NTT西日本グループでは、すでにドローンを活用した太陽光パネルの点検・診断を行うサービスを提供しており、2018年には蓄積したノウハウを活用して、自社が保有する橋梁添架管路や鉄塔をドローンで点検するトライアルを実施しました。その結果、点検業務の効率化を確認できたことから、JIWの設立に至りました。今後、ドローンによる点検対象物の拡大とさらなるAI強化にて、日本のインフラを支えるサービスを提供していきます。
2018年12月、NTT西日本はNTTスマイルエナジー、栽培ノウハウ保有事業者と協業し、NTT西日本の局舎ビルに「いちご植物プラント」を建設しました。
「植物プラント（植物工場）」とは内部環境をコントロールした空間で植物を計画的に生産するシステムです。ICTを用いて光や水等を制御することで、環境や農業従事者の知見に左右されていた生産の安定化、収穫量の増加を実現します。また、生産・出荷時期の調整も可能で、通年取引を望む市場関係者のニーズにも応えます。NTT西日本グループは植物プラント事業をとおして、地域が抱える農業課題や遊休不動産問題の解決に貢献していきます。
NTT西日本は夏季の熱中症問題に対する取組みの一環として、2019年夏に大阪府吹田市立南千里中学校にてICTを活用したトライアルを実施しました（吹田市教育委員会、フジクラ社、NTTフィールドテクノと共同）。同校では、運動場と体育館に設置した計測センサーのデータをクラウドサーバにて解析し、現地のパトランプや職員室等の端末に、5段階の暑さ指数を表示（視える化）することで、熱中症の未然防止対応に活用できるしくみを構築しました。また、状況次第で教職員にメールで警告し、即時対応を促すシステムの実証性を確認しました。
実証実験の結果を踏まえ、今後は幅広い分野に活かし、だれもが安全で健やかに暮らせるまちづくりに貢献していきます。
NTT西日本グループではベンチャー企業経営者の間近で働くことで、経営全般を見渡す感覚や、起業家精神、ビジネスのスピード感を体験してもらい、身に付けたスキルを新規事業開発等で活用してもらうことを目的とした「ベンチャー留学」を行っています。
プログラムを修了した社員からは、スピード感の違いやユーザ視点で考えることの重要さを学べたという声が聞かれました。この制度を利用して一時的に社外で働くことは、NTT西日本だからこそできることへの気づきにもなり、本人の働きがいの向上やキャリアアップとともに、身に付けたスキルは会社の財産にもなっています。
| 派遣会社 | 事業内容 |
|---|---|
| A社 | 風景コンテンツとサイネージIoTの組み合わせで、室内空間に限りなくリアルな風景を動画配信・空間演出 |
| B社 | 排泄の悩みや負担を軽減するソリューション「DFree」の企画・開発・販売 |
| C社 | 世界初の人工流れ星事業「Sky Canvas」を活用した宇宙エンターテインメント事業 |
| D社 | 全国のお祭り主催者のサポート、お祭りポータルサイトの運営、お祭りでの企業プロモーション |
NTT西日本は2018年10月29日から2日間、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）に加盟する通信事業者向けの研修を実施しました。この研修は、海外貢献を通じてNTT西日本グループのプレゼンスの向上や海外通信事業者との関係構築、新規ビジネスの創出などを目的としたもので、9カ国から12名が参加しました。
研修では「高品質なサービスを低価格で提供する取組み」をテーマに、現場見学や実際の作業体験などを提供しました。参加者は各部門の現場社員によるプレゼンテーションや質疑応答を通じ、業務上の工夫だけでなく人材育成に関する取組みなどについても理解を深めました。この研修では多様な文化への対応も行い、イスラム教徒の研修生への対応として日本的ハラール食を用意する配慮を行いました。
NTT西日本グループは今後もグローバルな電気通信事業の発展と社会課題解決に貢献していきます。
アクセス設備のレクチャ
地下工事見学
NTTフィールドテクノは、AIを利活用した「道路路面診断ソリューション」を提供しています。国内道路の8割以上を占める生活道路※における路面の異変を早期に発見し、補修につなげることで重要なインフラである道路の維持管理に貢献します。
本ソリューションは一般車両で道路を走行し、市販のビデオカメラやスマートフォンを用いて、路面状態を捕捉、道路路面画像をAIが解析します。設備を簡素化することで、広範囲な生活道路の路面性状を安価に分析・評価することができるため、早期の異変診断・補修計画策定につなげていただくことができます。
AIはデータの蓄積によって精度が向上するため、今後、この技術を活用して電信柱の倒壊や路面表示のかすれの発見等につなげ、誰もが安心・安全に暮らせる強靭なインフラの整備に貢献していきます。
※生活道路：地域住民が利用する主要道路に出るまでの小さな道路
認知症未病改善と健康寿命延伸サービスの開発に向けた実証実験を開始
わが国では、加齢に伴う認知症の患者数は2025年には約700万人に達し、65歳以上の4人にひとりが認知症になるといわれており、認知症の発生抑制や認知症患者を受け入れる体制の構築が急務となっています。
NTT西日本は親族で認知症を発症した患者がいる社員が中心となり、ジョージ・アンド・ショーン株式会社（以下G&S社）と共同で認知症の予兆を検知する「MCI※1探知エンジン」を活用した認知症の未病※2改善等に取り組んできました。また、2019年11月からICTとAIを活用した高齢者向けの新たな見守りサービスの検討を行うため、加古川市、綜合警備保障（ALSOK）、G&S社と4者共同で「見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験」を行っています。
実験では65歳以上の加古川市民200人をモニターとして募集し、市内に設置されたカメラと見守りタグ（発信機）によって、室内だけでなく、屋外も含めた日常生活の行動や睡眠等の情報を収集。得られたデータをMCI探知エンジンで分析し、日常生活と認知症の予兆との関連性を探り、未病改善に活用します。
実験を通じて得られた知見を活用し、医療機関との連携体制を構築する等、認知症の未病改善・健康寿命の延伸につなげていきます。同時に、年齢を重ねても健康で自立した生活を送ることができる人が増えることから、医療費削減も期待できます。
※1 Mild Cognitive Impairment。健常な状態と認知症の中間にあたる、軽度認知障害。認知機能の低下が見られるものの日常生活に支障をきたさない範囲にとどまるため、周囲に異変を気づかれにくい
※2 発病には至っていないが、軽い症状がある状態
