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新領域ビジネスにおけるサービスリリース数(報道発表ベース)
| 2019年度目標 | 10件 |
|---|---|
| 2019年度実績 | 5件 |
| 2020年度目標 | 10件 |
| 関連するおもなSDGs |    |
NTT西日本は在阪ラジオ局の株式会社FM802とともに、音楽ライブVR映像配信プロジェクト「REALIVE360VR ZONE」を企画し、技術協力を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、音楽業界では従来のスタイルでの営業再開が困難な施設や活躍の場を失っているアーティストが少なくありません。業界の厳しい現状を鑑み、大阪市内のライブハウスにて無観客で開催した音楽ライブを360度カメラで撮影し、グループ会社のNTTメディアサプライが提供する高画質でマルチアングルのVR映像を配信するサービス「REALIVE360」を活用して、期間限定（2020年8月6日〜10月22日）で無料配信しました。
今後も音楽に限らず、演劇やスポーツ等さまざまな分野で技術やアイデアの共創を図り、苦境に喘ぐ業界の活性化に貢献していきます。
近年、eスポーツ市場は急速に成長し、集客拡大やそれに伴う経済効果が大きく、自治体によって地域活性化を視野に入れたeスポーツイベントの誘致や主催が盛んに行われています。そうした背景を踏まえ、NTT西日本は、NTT東日本等のNTTグループ会社3社を含む民間5社※との共同出資により、eスポーツ分野に特化した「NTTe-Sports」を新設しました。
ICTと連携各社の技術をかけ合わせることで次世代eスポーツのトータルソリューションを提供し、地域社会の活性化を支えていくのがNTTe-Sportsの使命です。すでに先進的なeスポーツ施設を秋葉原UDXに開設する等、設備の構築や運用、サポート（教育）事業、プラットフォーム運営および街の活性化コンサルといったサービスを積極的に展開し、自治体等の持続的な発展に貢献していきます。
※NTT東日本、NTTアド、NTTアーバンソリューションズ、スカパーJSAT株式会社、株式会社タイトー
eスポーツ施設「eXeFIELD AKIBA」
NTT西日本グループが培ってきた設備管理実績を基盤に、「日本のインフラの道しるべ」となるべくインフラ点検をはじめとしたソリューションを提供しているのがジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）です。2020年7月、そのJIWは、千葉県君津市とドローンを活用したまちづくりのさらなる推進に向けてパートナーシップを締結しました。
君津市は地方創生の手段として以前から先進技術の導入・活用について模索する中、2017年、市内にドローン飛行場が開設されたことを契機に、橋梁点検やプロモーション動画の作成等、ドローンを活用した課題解決を推進してきました。そうした取り組みのさらなる精度向上や新たな解決手法の構築が今回の協定の主目的です。
今後もJIWは、全国の自治体とドローンの幅広い活用について協力体制を築いていきます。
気候変動により、さまざまなリスクが顕在化し、熱中症も大きな社会課題となっています。
NTT西日本グループは熱中症問題に対する取組みの一環として、これまで保育園や運動公園等をフィールドにIoTを活用したトライアルを実施してきました。屋外の運動場や屋内の体育館等に設置した複数の計測センサーのデータをクラウドサーバにて解析し、現地のパトランプや室内の端末に、5段階の暑さ指数を表示（視える化）することで、熱中症の未然防止対応に活用できるしくみを構築しました。トライアルでは、熱中症への効率的な注意喚起や公園管理者と利用者間の円滑なコミュニケーションも実現することができ、結果、熱中症の申告者の減少に貢献しました。
これまでのトライアル結果を踏まえ、2020年8月31日より「熱中症／インフルエンザ対策サービス」として、NTTスマートコネクトよりサービスの提供を開始しています。
今後は、教育現場やスポーツ関連施設だけでなく、工事現場や倉庫・工場等、幅広い分野に広げ、労働者の職場環境の改善、地域住民の方々が安全で快適に過ごせるまちづくりに貢献していきます。
NTT西日本グループのNTTメディアサプライは2020年7月、シャープ株式会社及びシャープ福山セミコンダクター株式会社、株式会社 MAYAネットソリューションズと連携し、クラウドSIM技術を用いたビジネス向けモバイルSIMブロードバンドサービス「DoRACOON」の提供を開始しました。
NTTメディアサプライは2012年より店舗や自治体、企業に公衆Wi-Fiサービスを提供してまいりました。その中で、固定回線の敷設が困難なエリアや施設への、安定的なブロードバンド環境整備ニーズの高まりを実感していました。
新たにサービス提供をはじめた「DoRACOON」は、モバイルネットワークを使用するため固定回線敷設の必要がなく、しかも複数のキャリア回線に対応するクラウドSIMの技術を使用しているため、回線冗長性を確保し障害に強いサービスを実現しています。
リモートワーク／在宅学習の機会が増加している昨今におけるモバイルルーターとしての需要だけでなく、ビジネスフォンとの連携により端末の内線子機としての使用を可能にする等、多様なニーズに対応します。
ローカル5Gを用いた地域社会・経営課題解決トライアル
労働人口の減少をはじめ、地域社会や企業はさまざまな課題に直面しています。NTT西日本はそれら社会課題の解決に向け、運用者が独自に5Gネットワークを構築できるローカル5Gを用いたトライアルを実施しています。
その一環として2020年4月に山口県と連携協定を結びました。山口県は以前からさまざまな分野で5GやAI／IoTといった先進技術の活用を推進してきました。そうした先取りの取り組みを加速させ、諸課題の解決をめざすのが本協定の目的です。
協定の第一歩として、山口県に本社を構える各種精密機械部品製造会社の株式会社ひびき精機と共同実験協定を結び、7月からスマートファクトリー実現に向けたローカル5Gの活用に関する実証実験を実施しています。実験では、同社が新設の第3工場に導入した、5Gネットワークを介した遠隔監視、IoT機器接続によるデータ取得・管理システムにおける業務効率化等の有効性を検証します。得られたデータはスマートファクトリーの実現に役立てるとともに、5Gを活用したさらなる社会・経営課題の解決に活かしていきます。
安心・安全なコミュニケーションと業務効率化に寄与するビジネスチャット
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークを導入する企業が急増し、在宅勤務下での生産性向上や従業員同士の円滑なコミュニケーションの重要性が高まりました。一方で、テレワーク中の従業員同士のやり取りに際して、SNS等の利用による情報漏えいリスクやセキュリティ面が懸念されています。
そうした現状を鑑み、NTTグループ全体で実証実験を重ねてきたビジネスチャット「elgana」を2020年4月に提供開始しました。本サービスは、アカウントの不正利用防止や利用端末の管理等、ビジネス向けの高いセキュリティ機能を備える他、ファイル共有や社員連絡先の一括登録をはじめとしたタスク面の充実により、業務効率化に寄与します。
NTT西日本グループは、引き続き多様なビジネスパートナーの皆さまと連携してサービスの一層の充実を図り、お客さまの安心で快適なビジネス環境の構築をサポートしていきます。
