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環境経営の推進

環境と共生した社会づくり

環境経営の推進

基本的な考え方
NTT西日本グループは、社会全体の環境負荷低減に貢献する企業をめざし、ICTを活用した環境負荷低減や環境問題の解決に取り組み、地球規模での環境問題の解決に努めます。

NTT西日本グループ地球環境憲章

環境マネジメント推進体制

NTT西日本グループでは、「環境保護活動を推進することは社会とともにある企業の社会的責任である」という考えのもと、「NTT西日本グループ地球環境憲章」を制定し、地球環境の保全に努めています。この憲章に従い、さまざまな環境貢献指標の管理方法をISO14001を参考に「実行管理プログラム」として編成し、数値による実行度の管理を行っています。また、各組織における環境法規制の遵守状態、実行管理プログラムの実施状況等、環境保全対象の定着度を各組織が自ら検証することを目的として、環境セルフチェックを年1回実施しています。なお、この環境セルフチェックを客観的な見地から実施するため、監査部門による環境監査を実施しています。

グリーンNTT西日本戦略

NTT西日本グループは電力エネルギーを大量に消費する企業として、自ら積極的に省エネルギーや環境問題に取り組んでいくため、以下を柱とした「グリーンNTT西日本戦略」を2012年6月に策定しました。

環境グランドデザイン

NTT西日本グループでは、脱炭素社会の実現と、循環型社会の形成に向けて、特に電力使用量削減目標と紙使用量削減目標ならびに廃棄物最終処分率目標を「環境グランドデザイン」として策定しています。

※ゼロエミッション:国連大学が提唱した構想で、産業から排出されるすべての廃棄物や副産物が他の産業の資源として活用され、全体として廃棄物を生み出さない生産をめざそうとするもの。NTT西日本グループでは、最終処分率1%以下をゼロエミッションと定義

マテリアルフロー

西日本全域で事業を展開するNTT西日本グループは、事業規模も大きく、それだけに相当の環境負荷を与えています。

たとえば、お客さまの通話を可能とするためには、電話機、西日本全域に張り巡らされた通信ケーブル、および交換機等のネットワークが必要となり、それらに関する物流、工事、運用、サービス、商品の提供といった事業活動には大きな環境負荷が伴います。

NTT西日本グループは、下図に示すように、マテリアルフローや温室効果ガス排出のスコープ3(自社の排出以外にNTT西日本グループの事業に伴うお客さまやサプライチェーンでの排出)について定量的・定期的に把握し振り返ることにより、継続的な環境負荷の低減に役立てています。

マテリアルフロー

※ t-C:炭素換算の重量(トン)

環境・エネルギー事業の展開「ソリューション環境ラベル※1

NTTグループでは、各社が提供するICTソリューションのうち、一定量の環境負荷低減効果があるものを「環境にやさしいソリューション」として認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与しています。2017年度は新たに5件を認定し、これまでの認定※2とあわせて、延べ67件となりました。

※1 ソリューション環境ラベルは、NTTグループが制定した自己宣言型(TYPEII)の環境ラベルです

※2 認定基準は、CO2排出量を定量的に評価し、削減率が15%を超えるものとしています

ソリューション環境ラベル

Bizひかりクラウド証明書発行サービス

NTT西日本のBizひかりクラウド「証明書発行サービス」は、大学等の教育機関が発行する各種証明書をオンラインで申請し、最寄りのコンビニエンスストアで発行するシステムです。従来の大学窓口での手続きが不要となるため、利用者・大学それぞれに伴うCO2排出量を削減できます。

フィールドアシスタント

NTTフィールドテクノが提供する「フィールドアシスタント」は、電話等で行っていた通信設備や機器のオンサイト業務にあたる作業者の手配に関し、ツールを用いてマップ上に一元的に表示することで、リアルタイムかつ直感的な処理を実現します。手配作業が効率化されることから、人の稼動に伴うCO2排出量を削減することができます。

気候変動対策─温室効果ガス排出量削減─

NTT西日本グループの温室効果ガス(GHG)排出要因としては、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用が要因の大半を占めています。2017年度は、2016年度に比べ約6,700万kWhの電力使用量を削減しています。

GHG総排出量の推移

環境負荷の低減─紙使用量削減─

NTT西日本グループで使用する紙には電話帳、請求書、事務用紙、電報があります。2017年度の総使用量は1.36万tで、内訳は電話帳1.09万t、請求書0.13万t、事務用紙0.12万t、電報0.03万tです。ペーパーレス会議の徹底や社内利用用紙のシステム化による徹底的な削減等を進めるとともに、お客さまのご協力を得ながら、請求書の有料化等により紙使用量の抑制を行っています。

紙総使用量
1人あたりの事務用紙使用枚数

廃棄物最終処分率低減

廃棄物には、撤去通信設備廃棄物、土木工事廃棄物、建築工事廃棄物、オフィス内廃棄物が含まれています。2017年度の廃棄物の最終処分率は0.7%で2012年度から6年連続でゼロエミッションを達成しました。内訳としては、撤去通信設備廃棄物の最終処分率0.01%、土木工事廃棄物の最終処分率0.8%、建築工事廃棄物の最終処分率2%、オフィス内廃棄物の最終処分率0.5%です。

※最終処分量(0.16万t)÷廃棄物量(22.6万t)

廃棄物最終処分率

環境経営へ向けた取り組み

「第21回環境経営度調査」で1位

NTT西日本は日本経済新聞社が実施した「第21回環境経営度調査」において、「通信・サービス」部門で全62社中1位を獲得しました。CO2排出量削減、ICTを利活用した環境負荷低減、廃棄物の最終処分率低減、みどりいっぱいプロジェクトの推進等、グループをあげて取り組んできた環境対策が評価され、前回調査時の2位からランクアップしました。NTT西日本は、今後もこの発表を励みに、環境対策と経営効率の両立を地域とともに推進していきます。

「eco-MASTER GRAND PRIX 2017」で上位入賞

NTT西日本グループでは、社員の環境意識の醸成を目的に、eco検定(環境社会検定試験)®資格の取得を推奨しています。2017年度は136人が合格し、累計で2,380人が取得しています。2017年7月23日に開催された「eco-MASTERGRANDPRIX2017」では、NTTフィールドテクノ東海支店の社員が自発的に有志を募って出場し、全国9位入賞を果たしました。今後もグループ全体で環境意識向上を図っていきます。

左3番目から、表彰を受けた橋本かよさん、河合美和子さん、倉田悦子さん

NTTグループ一体となった環境負荷低減への取り組み

脱炭素社会にむけた取り組み

ICTの発展に伴い通信のトラヒックが急増している近年、大容量の情報処理や大規模サーバの冷却等による電力使用量が増加しており、エネルギーの効率化は一層重要な課題となっています。NTTグループが「EP100※1」「EV100※2」に加盟したことを受け、NTT西日本グループとしても本取組みに賛同し、国際的な環境問題への取り組み姿勢を示していきます。

※1 EP100:国際NGO法人「TheClimateGroup」が運営する、事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ

※2 EV100:国際NGO法人「TheClimateGroup」が運営する、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際イニシアチブ

エコカー導入による環境負荷低減

NTT西日本グループは、化石燃料由来の電力を大量に消費する企業の責任において、環境負荷低減の取り組みに注力しています。その一つが、CO2を排出しないゼロエミッションカーである水素自動車をはじめとする電気自動車(EV)等のエコカーの業務用車両への導入です。

また、「地産地消型エネルギー社会」の実現に向け、国内自動車メーカーとともにEVを活用したオフィスビルでの電力相互供給モデルを構築するトライアルも行います。

NTT西日本山口支店ビルでは、株式会社NTTスマイルエナジーが推進する太陽光発電により生み出されるグリーンエネルギーの自家消費を行いつつ、ICTを活用してEV・ビル間の充放電を遠隔・最適制御することで、CO2排出量とエネルギーコストの削減をめざします。

トライアルイメージ