このページの本文へ移動

ここから本文です。

ホーム の中の 企業情報 の中の CSRの取り組みの中の 第三者意見

CSRの取り組み

第三者意見

東京交通短期大学名誉教授(元学長)、
(社)経営倫理実践研究センター理事・首席研究員
田中 宏司

Profile

1959年中央大学第2法学部卒。1954年〜 90年日本銀行勤務の後、早稲田大学大学院講師等を経て、2002年〜 06年立教大学大学院教授、2008〜13年東京交通短期大学学長、元ISO/SR国内委員会委員、ISO26000JIS化本委員会委員等。著書多数。

NTT西日本グループは、トップコミットメントにおいて「スマート光戦略」をビジョンとして掲げ、新たな顧客価値を創出すると明言し、指針となる「新成長戦略」を打ち出し、「CSR経営の推進」を経営の根幹に据え、持続的な成長に向けて全社を挙げて取り組んでいます。

大変優れていると評価できること

第1は、「CSR活動の考え方」を基盤に据えて、さまざまな活動を推進していることです。全ては「西日本スピリッツ」を原点に、「NTTグループCSR憲章」を基軸にして「CSR活動の3つの柱」を継続的に推進しています。具体的な成果については3つの柱別に、“テーマ、指標名、主な取り組み実績”を簡潔にまとめ、「視える化」指標として公開しています。

第2は、CSR経営の基本である「コンプライアンスの徹底」に熱心に取り組んでいることです。企業倫理の確立と徹底、人権尊重、情報セキュリティ強化と熱心な取り組みが見事です。さらに、時代の要請となっている「コーポレートガバナンスの強化」では、体制強化、委員会の充実、資材調達における取り組みなど、社会と市場の期待に応じた取り組みとなっています。

第3は、社会から期待されている「安心・安全な社会づくり」に応えるよう全力で努めていることです。お客さま・地域社会の安心・安全確保のために、高品質で安定した通信サービスの確保、災害への対策としてネットワークの信頼性向上、重要通信の確保、災害時の通信サービスの早期復旧、自衛隊と連携強化の共同訓練の実施など、NTT西日本グループだからこそ対応できる重要な取り組みです。

第4は、「事業を通じた価値創造」の面では、お客さまに対する価値創造や環境経営を着実に進化していることです。フレッツ光サービスの推進をはじめ、新たに自主行動計画目標として、「環境グランドデザイン」(温暖化対策、紙資源削減、廃棄物削減)を策定し、全社を挙げて取り組み社会に貢献しています。

さらに、地域活動として、高所作業車を使った樹木の剪定・清掃活動、ニッポンバラタナゴ保護・里山修復活動、スポーツ・文化活動などを行い、地域の信頼を得ています。社員に対する価値創造では、多様性の尊重、ワーク・ライフ・バランスの確保など、着実に実践されております。

第5は、本レポートを飾る7つの「TOPICS 2013」が、社会の期待に応える有益な情報提供になっていることです。例えば、「有害サイトやサイバー犯罪の脅威から家族を“まるごと”守ります」「被災状況を把握する地図システム」の導入などは、フレッシュな情報です。

今後さらなる発展を期待すること

今後、NTT西日本グループは、情報通信市場の発展にともない、その役割は飛躍的に増加すると予想されます。お客さま、地域社会、取引先、パートナーなどに貢献することをめざして、CSR経営を根幹に据えて、経営資源を適切に配分し、経営目標の達成と社会的課題の解決に取り組むことが望まれます。さらに、国際的にみると価値創造するプロセスについて、財務情報・非財務情報を一体化して統合報告書を作成する動きが進んでいますので、これに備える必要もあると考えます。

お客さまをはじめ関係者から支援され、NTT西日本グループが情報通信事業者として飛躍することを大いに期待します。

第三者意見を受けて

NTT西日本グループでは、「今一度、CSR活動について考える」をキーワードに、コンプライアンスの徹底などを基本とした「NTT西日本グループCSR活動の3つの柱」を構築し、この柱に対応したCSR活動「視える化」指標を掲げ、社員一人ひとりがCSR活動を重要な事業課題と認識して、各種活動に取り組んでまいりました。

今回、田中先生からいただいた貴重なご意見を踏まえ、現在までの取り組みについて検証を行い、スマート光戦略を進めることで、より一層の“快適で便利な環境づくり”をめざしてまいります。

また、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にするとともに、コンプライアンスの徹底を図り、社員一人ひとりが誇りと自覚を持って日々の業務を遂行し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業グループをめざしてまいります。

最後に、今後の参考のため、本報告書に対する皆さまからの忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いです。

西日本電信電話株式会社
総務部 CSR推進室