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第三者意見

第三者意見

東京交通短期大学 学長
田中 宏司

Profile

1959年中央大学第2法学部卒。1954年〜90年日本銀行勤務の後、早稲田大学大学院講師等を経て、2002年〜06年立教大学大学院教授。(社)経営倫理実践研究センター理事・首席研究員、元ISO/SR国内委員会委員、元ISO26000JIS化本委員会委員等。著書多数。

NTT西日本グループでは、「いつも、あなたの、そばにいる。」をスローガンとして掲げ、前年度に引き続き「今一度、CSR活動について考える」をキーワードに、新たなCSR活動について3つの柱「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」を構築し、グループ全体で取り組み、確実に成果を上げています。

注目され評価できること

第1は、CSR活動の考え方が明確で、グループ全体に徹底していることです。経営トップのコミットメントで、さまざまな自然災害に立ち向かいながら「安心・安全な社会づくり」を実現することを念頭に、どのような時でも「安心」「安全」を提供しながら、新しい文化を創造することで社会に貢献することをめざすと宣言しています。これが、NTT西日本グループのCSR活動の基軸を形成しています。

第2は、CSR活動の基本は、「コンプライアンスの徹底」にあるとして、今一度焦点を合わせ強化していることです。企業倫理の確立と徹底の面では、企業倫理委員会での審議・決定した施策をグループ各社横断的に展開、公正競争条件確保研修の実施、人権啓発研修やこれを促進する人権研修用DVDの作成と活用、情報セキュリテイ推進委員会の設置と各種施策の展開などを徹底しています。

第3は、全ての人々から期待・要請されている「安心・安全な社会づくり」について、お客さま・地域社会と社員の安心・安全確保に努めていることです。具体的には、振り込め詐欺・悪徳セールスを撃退する製品の開発と提供、技術力、技能レベルのさらなる向上をめざす社内競技大会「マイスターズカップ」の開催、豪雨災害地域の通信確保・サービス復旧への尽力など、社員の一人ひとりがお客さまや地域社会にとり身近な存在としてサービスを提供できるよう工夫されています。その結果、お客さまの声をもとに多くの事例で改善がなされました。

第4は、事業活動を通じてCSR活動が行われていることから、「事業を通じた価値創造」では、重要なステークホルダーであるお客さま、地球環境、地域社会、社員に対する価値創造に成果が出ています。

お客さまに対しては、フレッツ光サービス、ソリューションサービス、クラウドサービスが提供され利用が増えています。地球環境に対しては、環境経営を推進し、「THE GREEN VISION 2020」に沿って、温暖化対策の強化、紙使用量の削減などが実施されています。地域社会に対しては、「災害用ブロードバンド伝言板(web171)ご利用講座」「ふれあい教室」などの社会福祉活動、地域社会活動、スポーツ・文化活動を地道に行っています。社員に対しては、女性社員のキャリア開発支援、障がい者雇用の推進、非正規社員の正社員への登用など、多様性の尊重やワーク・ライフ・バランスに配慮した施策を展開しています。

今後さらに期待すること

第1は、現在人々の最大の関心である首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの自然災害や社会災害における「安心・安全」の確保です。NTT西日本グループは、社会インフラである通信ネットワークを提供しているだけに、高い技術力を維持し、万全なサービスを提供できるよう、常時総力をあげて対応することが求められています。

第2は、時代の要請への対応として「有識者懇談会」など開催し、ステークホルダーとの対話を重ねることが望まれます。

今後も、事業活動とCSR活動とを一体とし、社会の持続的な発展に貢献するグループとして、一層飛躍することを期待しています。

第三者意見を受けて

NTT西日本グループでは、「今一度、CSR活動について考える」をキーワードに、 コンプライアンスを基本(前提)とした「NTT西日本グループCSR活動の3つの柱」を構築し、この柱に対応したCSR活動指標を掲げ、社員一人ひとりがCSR活動を重要な事業課題として認識し、各種活動に取り組んでまいりました。

今回、田中先生からいただいた貴重なご意見を踏まえ、取り組みについて検証を行い、さまざまな社会的課題の解決に向け、グループ全体で「安心・安全な社会づくり」に努めてまいります。また、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にするとともに、コンプライアンスの徹底を図り、社員一人ひとりが誇りと自覚を持って日々の業務を遂行し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業グループをめざしてまいります。

最後に、今後の参考のため、本報告書に対する皆さまからの忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いです。

西日本電信電話株式会社
総務部 CSR推進室