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NTT西日本グループ CSR報告 2011

安心・安全な社会づくり

お客様・地域社会の安心・安全確保

災害への対策

災害への対策は、情報通信サービスを提供する企業として重要な役割の一つです。災害に強い通信設備の構築を図るとともに、万一の被災時には重要な通信を確保し、早期復旧を図ることが重要です。そこでNTT西日本グループでは、以下の基本方針のもと、災害対策に取り組んでいます。

NTT西日本グループの災害対策方針

ネットワークの信頼性向上

予期せぬ障害や自然災害などが発生した場合でも通信ネットワークを確保できるよう対策を講じています。

例えば、ネットワーク機能の冗長化や設備の耐震性向上、監視・制御体制の強化など、信頼性向上に取り組んでいます。

重要通信の確保

(左)災害用伝言ダイヤル(171)
(右)災害用ブロードバンド伝言板(web171)

災害時の通信を確保するための対策を講じています。例えば、防災機関の電話を優先的につなぐ「災害時優先電話」や、電話交換手扱いで優先的につなぐ「非常・緊急電話」を用意するとともに、「緊急通報(110・119番)回線」を被災時にバックアップ用の回線に切り替えることにより重要通信の確保に努めています。

このほか、被災地への通話が殺到し、電話がつながりにくくなった場合の安否確認手段として「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用ブロードバンド伝言板 (web171)」などのサービスを提供しています。

サービスの早期復旧

災害などによって通信設備が被災し、サービスに支障が生じた際には、災害対策機器によって速やかに復旧します。

例えば、交換機、伝送路および加入者の通信ケーブルなどが故障した際は、人工衛星を経由した通信の確保も実施しています。

また、サービスの早期復旧に欠かせない体制をすぐに立ちあげられるよう、NTT災害対策本部員およびレスキュー隊員を任命し、緊急時の行動を規定しています。

災害時の通信手段としての公衆電話

大規模な災害が発生し、長期に広域停電が発生している場合、テレホンカードが使用不可能となったり、貨幣収納箱が満杯で硬貨が使用不可能となる恐れがあります。被災者などの通話確保のため緊急措置として、停電が発生した直後から電力回復までの期間、既設の公衆電話を無料で開放します。

また、多くの被災者が集まる避難所、駅前広場などに災害対策機器によりすみやかに、特設公衆電話(無料)を設置します。

街頭公衆電話無料化措置時の使用方法

注)※1 緊急通話ボタンを押下することにより通話可能
※2 硬貨を挿入により通話可能で通話完了後は硬貨返却あり
※3 受話器を上げれば通話可能

地震を想定した初動等訓練

通信サービス復旧訓練の模様

NTT西日本グループは、さまざまな災害を想定し、通信サービス復旧の訓練を毎年行っています。

国や自治体の災害対策方針を受けて確立する災害対策本部の体制構築や、実災害を想定した初動措置について課題を持って取り組み、さらに迅速な行動がとれるように毎回新たな訓練ポイントを設け、その確認・定着化を図っています。

2010年度は、「東南海・南海地震」を想定した本社防災訓練を実施しました。予知できる可能性がある「東海地震」とは異なり、「東南海・南海地震」は、予兆無しに突然発生すると想定されていることを鑑み、災害対策本部の「立上げと初動」について確認をしました。参加する災害対策本部員に対しては、『自ら考え』かつ『実践的』な内容とするため、シナリオレスでの訓練とし、3つのクール(【第1クール(集合および初動動作)】【第2クール(情報収集および初期対応)】【第3クール(サービス回復対応)】)に分けて行いました。

こうして積み重ねたノウハウを実際の災害時に活かすことで、通信サービスの迅速な復旧に努めていきます。

自衛隊と協働で通信確保訓練を実施

陸上自衛隊との共同訓練の模様

NTT西日本グループは、災害時における通信サービスの早期復旧および被災地での機動力向上に欠かせない自衛隊の早期通信確保を想定し、2006年から陸上自衛隊との連携強化を目的に、共同訓練を毎年実施しています。

2010年は石川、愛媛、香川、福岡、および静岡において共同訓練を実施しました。訓練では自衛隊の活動拠点に臨時回線を設置したほか、輸送ヘリコプターによるNTT災害対策機器の搬送、被災地を想定した避難所への衛星通信を用いた特設公衆電話の設置、災害用伝言ダイヤル(171)および災害用ブロードバンド伝言板(web171)の開設などを実施しました。

審査 11-2123-1