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NTT西日本グループ CSR報告 2011

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス体制

企業倫理憲章(企業倫理に関する具体的行動指針)

NTT西日本グループでは、NTTグループすべての役員および社員が守るべき企業倫理に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理憲章」に基づき、不正・不祥事の予防と公正・迅速な対応に努め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

本憲章は、以下の4つの視点で構成されており、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観をもって行動することを定めています。

なお、本憲章を浸透させるために、すべての職場に企業倫理ポスターの掲示ならびに企業倫理ポケットカードの全社員携行など、年間を通じた啓発活動に努めています。

企業倫理憲章における4つの視点

企業倫理委員会

NTT西日本グループでは、経営に直結した企業倫理を推進するため、経営会議のもとに企業倫理委員会を設置し、本社においては代表取締役副社長、NTT西日本グループ各社においては代表取締役社長を企業倫理委員長に任命しています。

NTT西日本においては、2010年度、2回の企業倫理委員会を開催し、企業倫理の推進に向けた具体的施策の審議・決定を行い、決定された各種施策を、NTT西日本グループ各社横断的に展開を図っています。

内部統制システム

NTT西日本グループでは、「法令の遵守」「グループの経営上の損失の未然防止と最小化に向けた危機管理」および「効率的な事業運営」を行い、企業価値を増大することを目的として、内部統制システムを整備しています。

なお、業務運用状況の適正性、米国企業改革法および金融商品取引法に基づく財務報告にかかわる内部統制システムの信頼性など、内部統制システムの整備・運用状況については内部監査部門(考査室)が検証・評価し、必要な改善を行っています。

企業倫理の相談窓口

企業倫理上の問題に関する相談窓口「企業倫理ヘルプライン」を2002年度から設置しています。これは不正・不祥事を発見した場合に、メール・手紙・FAXなどを用いて会社に報告・相談ができる内部通報制度です。

相談窓口は、持株会社が委嘱する社外窓口(弁護士事務所)と社内窓口(NTT西日本グループ各社企業倫理委員会事務局)の2つを設置しています。報告・相談を受けた内容は、企業倫理委員会に報告され、相談者に関する秘密を厳守し、相談者に一切不利益が生じないように配慮した上で、原因を迅速かつ慎重に究明しています。

これらの窓口では、2006年4月に施行された公益通報者保護法などを踏まえて、NTTグループと取引関係のある会社からの申告も受け付けています。

2010年度のヘルプライン相談窓口では、社外窓口で20件、社内窓口で19件の計39件を受け付け、それぞれ回答しました。

広告表示審査の実施

お客様にわかりやすい適正な広告物を提供するために、2008年6月に「広告表示審査室」を設置し、その後、すべての広告物を事前に審査し、また、社内関係組織を対象とした研修を実施するなど、広告表示の適正化およびお客様の視点に立った表示に努めています。

審査 11-2123-1