このページの本文へ移動

ここから本文です。

News Release

地域創生事業で創出されたカーボン・クレジットを活用 
NTT西日本グループの脱炭素経営を加速

2024年4月26日
西日本電信電話株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

 西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:北村亮太、以下、NTT西日本)は、脱炭素社会実現に向けた「2040年カーボンニュートラル」の達成を目的に、適切な森林管理によるCO2等の吸収量等を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」に基づいた森林吸収系のカーボン・クレジットを活用し、企業活動における温室効果ガス排出量に見合ったCO2の埋め合わせを行うカーボン・オフセットの実施を決定いたしました。
 NTT西日本グループでは株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:北山泰三、以下、地域創生Coデザイン研究所)が中心となって地域創生活動を手掛けており、今回はその一環の森林・林業DXの取り組みで創出された森林吸収系のJ-クレジットの一部を自社のカーボン・オフセットに活用するもので、今後も引き続き地域創生の取り組みと自社の脱炭素経営を進めると共に、持続的なCO2の削減に貢献いたします。

1.背景・目的

 NTT西日本グループは、環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、国が定める2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現目標に先立ち、自社ならびにサプライチェーン全体での2040年度までのカーボンニュートラル実現をめざしており、脱炭素ならびにICTを利活用した環境負荷低減や環境問題の解決に取り組んでおります。
 これらの実現に向けては、NTT西日本グループにおいて2030年度にデータセンターのカーボンニュートラル、2040年度に自社全体のカーボンニュートラルを目標に掲げ、通信・オフィスの省電力化に加え、再生可能エネルギー導入や社用車EV化などの施策を推進し、Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、および、Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の温室効果ガス排出の実質ゼロに向け取り組んでおります。

 (参考情報)NTT西日本グループのサステナビリティ(環境経営の推進)
 https://www.ntt-west.co.jp/sustainability/environment/

2.取り組みの概要

 NTT西日本グループでは、地域創生Coデザイン研究所が中心となり、デジタル技術を駆使した森林情報の計測・解析や、データを活用した効率的な森林経営や国産材の活用促進、森林由来のカーボン・クレジットの創出・流通支援など、「森林・林業DX」を起点とした自然資本の循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
 今回、その取り組みの一環で創出支援を手掛けた森林吸収系のJ-クレジットの一部(400t-CO2)を購入し、自社の2023年度の温室効果ガス排出量のうちScope1排出量の一部をカーボン・オフセットすることといたしました。

 (参考情報)NTT西日本グループにおける森林・林業DXの取り組み

森林・林業DXの取り組み https://codips.jp/consulting/carboncredits1.html
森林・林業DXの概要動画 https://youtube.com/watch?v=TCxq8a15AFE&si=_2URy7xaI6eHHBDW

3.各社の役割

NTT西日本 地域創生活動により創出されたJ-クレジット活用による自社の脱炭素経営促進及び各地域の環境・森林保全への貢献
地域創生Coデザイン研究所 森林吸収系J-クレジットの創出・流通支援などを通じた地域創生活動の推進

4.今後の展開について

 NTT西日本グループでは、今後も各地域の自然資源をいかしたJ-クレジットの創出・流通のご支援を通じ、地域の脱炭素化や企業のカーボン・オフセットに寄与するとともに、創出されたJ-クレジットを活用した自社のカーボン・オフセットにも積極的に取り組んでまいります。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

ニュースリリース一覧