そろそろ「本当のクラウド」の話をしよう(前編)

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写真:城田 真琴
クラウドの本質とは何か 2011年3月
城田 真琴/野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員
IT系メディアでその言葉を見ない日がないほど注目度が高まっている「クラウドコンピューティング」。過熱気味の現状に一石を投じる意味で、『クラウドの衝撃』の著者であり野村総合研究所上級研究員の城田真琴氏が、クラウドのメリット/デメリットを冷静な視点で整理し、企業はどう対応すべきかを論じる。

プロフィール

北海道大学工学部卒業後、大手メーカーのシステムコンサルティング部門を経て、2001年から現職。現在、ITアナリストとして、先端テクノロジーの動向調査、ベンダー戦略の分析、ユーザー企業のIT利用動向調査を推進。同時にそれらを基にしたITの将来予測とベンダー、ユーザー双方に対する提言を行っている。専門領域は、クラウドコンピューティング、仮想化などのITサービス、IT基盤技術。2009年から2010年5月まで総務省「スマート・クラウド研究会」技術ワーキンググループ構成員。

主な著書

写真:主な著書

< p class="read-txt">高まるクラウド熱

この1年余りでクラウドコンピューティング(以下、クラウド)を取り巻く環境は大きく変化しました。先行するグーグル、アマゾン、セールスフォース・ドットコムといった米国企業に加えて、国内の通信事業者、メーカー、システム・インテグレーターなどが相次いでクラウドサービスの提供を開始しています。サービスプロバイダーとならない企業であっても、クラウド環境の構築に適したサーバー、ストレージ、運用監視ツールを開発するなど、周辺ビジネスも非常ににぎやかになってきています。現在では、全くクラウドに取り組んでいないITベンダーを探す方が難しい状況ではないでしょうか。

ユーザー側の企業においても、クラウドの利用はこの1年余りの間に随分と増加しました。野村総合研究所がユーザー企業の情報システム部門勤務者を対象として、継続的に実施しているアンケート結果の推移(2009年10月→2010年8月→2011年2月)を見ると、4.5% →8.2% →12.5% と順調に増加しており、特にこの半年間だけで4ポイント以上も増加している点が目を引きます。

図表:日本企業のパブリック・クラウドの利用状況

新聞の一面をクラウド導入のニュースが飾ることも珍しくなくなり、特に2010年は、大規模な導入が目につきました。例えば、損害保険ジャパンやパナソニックなど名前のよく知られた大企業が20万人を超える社員を対象にクラウドサービスの導入を決めたことが報じられています。

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クラウドのメリット

このように着実に導入が進んでいるクラウドですが、改めてクラウドのメリットを整理すると次のようなものが挙げられます。

1)初期投資が不要
 パブリック・クラウドの利用者はサーバーやストレージなどのハードウェアを購入・所有しなくても、経費で利用できるようになります。つまり、IT資産を固定資産から運用コストへと転換することができ、IT資産のオフバランス化が図れることになります。

2)システムの運用管理が不要
 クラウドでは、インターネットの向こう側に情報システムが存在することになります。従って、システムを構成する各機器の運用管理は全て、インターネットの向こう側でサービスプロバイダーが実施することになります。このため、利用者が自らサーバーなどの運用管理作業を行う必要はありません。
 ソフトウェアのプログラムに不具合(バグ)があった場合やバージョンアップが必要な場合も、プロバイダー側が全ての作業を行うため、利用者側は何も行う必要がありません。

3)すぐにシステムが使える
 クラウドでは、既にプロバイダー側で稼働しているシステムを利用するため、利用者は申し込みから短時間でシステムの利用が可能になります。例えば、IaaS(Infrastructure as a Service)の代表的なサービスであるAmazon EC2(Elastic Compute Cloud)を利用する場合、有効なクレジットカードさえあれば、30分程度でサーバーを立ち上げることができます。

4)拡張性、柔軟性が高い
 IaaSであれば、仮想サーバーの追加や削除、SaaS(Software as a Service)であれば、人数の追加や削減が迅速かつ容易に行えます。このため、仮に事業が急激に拡大した場合にも、柔軟に対応することができます。

5)一時的な利用が可能
 従量制課金のため、必要な時だけ使い、必要がなくなればすぐに利用をやめてしまうという使い方が可能です。例えば、期間限定のキャンペーンサイトの構築などの場合には大いに有効でしょう。

 このようなメリットのあるパブリック・クラウドは、しばしば「ITの所有から利用へ」という言葉がキャッチフレーズのように使われます。しかし、考えてみれば、ASP(Application Service Provider)やホスティングサービスなど、同様のコンセプトは以前から存在します。では、現在のクラウドは何が新しいのでしょうか。

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クラウドの本質は「規模の経済」

企業が現在、クラウドに寄せる期待として最も大きいのはコスト削減です。仮に「ITの所有から利用へ」を実現したところで、ITコストの削減が期待できないのであれば、ここまでクラウドが注目されることはなかったのではないでしょうか。

「Amazon EC2」の場合、1時間当たり、日本円にして10円を切る料金で仮想サーバーが利用できますし、追いかける国産プロバイダーもAmazon EC2に近い料金でサービスの提供を開始しています。私は、この利用料金の安さこそが、これまでの類似サービスとは違う、クラウドの本質ではないかと思っています。

低料金を実現できる理由としては、以前と比較して、サーバーの価格性能比が劇的に向上したことやハードディスクなどストレージの料金が大きく下がったことが挙げられます。しかし、一番大きいのは、サービスの提供者側で「規模の経済」が働くようになったことです。これには、さまざまな要因があります。

技術的には仮想化技術の登場によって、複数ユーザーが一つのシステムを共有するマルチテナント化が可能となったことが大きな要因です。以前は1ユーザーが1台の物理サーバーを専有していたのに対して、仮想化技術を使えば、1台の物理サーバーを論理的に複数のサーバーに分割して使うことができます。物理サーバーのスペックにもよりますが、現在では1台の物理サーバーを2台〜10台程度の仮想サーバーに分割し、複数ユーザーで利用することが可能です。

また、サーバーなどの運用管理にも規模の経済は働きます。例えば、マイクロソフトでは、1人のサーバー管理者が5,000台ものサーバーの管理を行っているといいます。サーバーを1カ所に集約し、それを少ない人数で集中して管理するようにすれば、運用管理効率は格段に向上するというわけです。

ビジネス的な面では、(1)ボリュームディスカウントが適用されるように、大量のサーバーやストレージを一括調達し、調達コストを下げる (2)グローバルでビジネスを展開する事業者の場合、世界各地の時差を活用し、サーバーの利用率を平準化する──ということを行っています。

(2)については、例えば、クラウド利用のピークタイムが10時〜17時だとした場合、仮に日米で同じサーバーを使用しているとすると、時差のある日本と米国ではピークタイムがずれることになります。このため、サーバーが使用されずに遊んでいる時間がほとんどなくなり、サーバーの効率的な利用が可能となります。

こうした規模の経済によって得られる収益率の向上は、ユーザーの利用料金に反映されます。現在のクラウドサービスの料金が以前に比べて非常に安価になったのは、規模の経済の威力を端的に示すものだといえるでしょう。

では、誰でも利用可能なパブリック・クラウドに対して、利用者を自社内、あるいは自社のグループ企業内の社員に限定したプライベート・クラウドの場合はどうでしょうか。プライベート・クラウドを、パブリック・クラウドの規模を縮小したものと考えれば、当然、得られるスケールメリットはパブリック・クラウドにかないません。しかし、従来、各部門単位など個別にサーバーを用意していた場合に比べれば、全社でサーバーのリソースを共有するプライベート・クラウドは、やはり規模の経済が働き、コスト面でのメリットが出てきます。

このように、クラウドには数多くのメリットがありますが、もちろん万能ではありません。後編では、現在指摘されているクラウドの主な課題を整理するとともに、企業が利用する際の留意点などをまとめていきます。

そろそろ「本当のクラウド」の話をしよう(後編)

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