鳥取県様

2010年3月30日 掲載
  • 300名以上
  • 公共・自治体
  • 業務効率化

導入サービス:防災・減災ソリューション

「J-ALERT(全国瞬時警報システム)専用小型受信機」を県内30ヵ所に配備することで、
緊急地震速報、有事関連情報などの緊急情報を迅速に伝達。

鳥取県内広域をカバーする先駆的な防災体制を構築

お客様の声

「J-ALERTの受信機を複数施設に同時配備するのは西日本エリアの自治体では初の試みでしたが、無事に配備を終え、県民の皆様を守る重要な防災対策の1つになりました。」

写真:坪内 清氏

写真:尾崎 真次氏

お客様が語るソリューションのポイント

県内30ヵ所へ一斉に緊急情報を伝達できること、さらに、コスト面でのメリットも重要なポイントでした。本システムの導入によって、迅速に効率的で安定的な緊急情報の伝達体制を確立しました。

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お客様情報

所在地 鳥取県鳥取市東町1丁目271
職員数 約12,000名
プロフィール 北は日本海に面し、南には中国山地の山々が連なる。自然景観では鳥取砂丘や大山などの景勝地を有し、特産品としては松葉ガニや二十世紀梨などが有名。気候も温暖で台風などの自然災害も比較的少ない。

耐震工事が進められている鳥取県庁舎

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事例詳細

防災などに関するさまざまな情報を、迅速に案内可能に

鳥取県様は、平成12年10月の鳥取県西部地震の被災体験があり、防災対策や国民保護に積極的に取り組んできた。
具体的には、気象庁が提供する防災情報システムや有事関連情報が内閣官房からメールで通知されてくるEm-Net(エムネット)を導入し情報収集などを行ってきた。しかし、この方法では緊急地震速報を受信できないため、緊急地震速報と国民保護に関する情報をいち早く、しかも同時に入手できるようにする方法を求めていた。

そこで着目されたのがJ-ALERTだった。
J-ALERTとは、自治体衛星通信機構が運用する通信衛星を使って、地震情報、津波情報、気象情報、有事関連情報を専用の受信機に送信するシステムだ。
本システムは通信衛星を利用しているため、地震などによるネットワーク断線の影響を受けにくいという安定性と、さまざまな放送設備に容易に接続できる利便性の2つの特長を持っている。
鳥取県様は、県内30ヵ所の施設に本システムの受信機を配備。各施設の放送設備を利用し、迅速に受信した緊急情報を案内することが可能だ。

インターネットをバックアップ回線として利用、メンテナンスの稼働も軽減

鳥取県様は、当初、現在利用中のシステムとは違う仕様を検討していた。坪内氏は「当初は県庁と米子市の西部総合事務所の2ヵ所に配信サーバーを設置して、鳥取情報ハイウェイという県が運用するネットワーク経由で各施設に配信する予定でした。しかしその頃、新しくJ-ALERTの小型受信機が開発され、そちらの方が機能面でもコスト面でもメリットのあることがわかり、方針を変えることになりました。」と経緯を語る。
新しく開発されたJ-ALERTの小型受信機は、衛星通信だけでなくインターネット回線にも接続できるため、インターネットをバックアップ回線として使用した。衛星通信は地震などによるネットワーク断線の影響を受けにくい一方、豪雨時に通信が途切れる場合があるためだ。さらに、小型受信機をインターネットに接続しておけば、ソフトウェアのアップデートや小型受信機の不具合のメール通知などが自動的に行われるため、メンテナンスの稼働が低減された。

また、小型受信機の場合は各施設が緊急情報を直接受信するため、当初計画していた配信サーバーが不要になる。これによるコスト削減効果はイニシャルコストだけで約1,000万円にもなった。

J-ALERTの小型受信機と受信確認用パソコン

より実践的な防災訓練が可能に

J-ALERTの小型受信機を複数施設に同時設置するのは、西日本エリアの自治体では鳥取県様が初めてである。30ヵ所の施設は情報発信の拠点となる県庁、大規模な集客施設である文化会館、高等学校、県立病院などが選ばれた。特に地震の際に大規模な震度が予想される施設は優先的に選んだという。

具体的な効果の1つに防災訓練がより実践的になったことを担当者はあげる。「県庁では、これまで地震発生後の火災を想定した訓練をしていました。しかし、本システムの導入後は「もうすぐ地震が来ます」という放送をきっかけにして、どう対処するかという地震時の初動段階の行動を想定した訓練になりました。」この訓練は、受信機を設置した施設で行われており、防災訓練に対する県民の意識向上にも役立っているという。

NTT西日本が一元窓口として本システムの導入をサポート

本システムの導入にあたってNTT西日本は、さまざまな防災関連機器の情報を収集。その比較検討を充分に行うことで、「低コストで、メンテナンスの稼働がかからず、迅速に通知できる」という鳥取県様のご要望に応じることができた。また、小型受信機の30ヵ所への配置の際は、NTT西日本が一元窓口として対応。開発ベンダーと設置・設定のノウハウを共有することで、迅速かつスムーズに設置作業を終えることができたという。
「本システムの導入を情報通信インフラのプロであるNTT西日本さんにお願いしたことで、ネットワーク関連で何か心配や疑問があれば、すぐ相談できるようになったのは運用を担当する立場としては安心です。」と尾崎氏は語る。本システムの導入をサポートしてきたNTT西日本。今後も、本システムのサポートに加えて、さらなる改善を提案することで、鳥取県様の防災対策の充実に貢献していく。

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本内容は2010年3月30日に掲載いたしました。
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