滋賀県彦根市様

2010年4月30日 掲載
  • 300名以上
  • 公共・自治体
  • 業務効率化

導入サービス:防災・減災ソリューション

危機管理室の設置を機に市民を守るための防災対策をさらに推進。

既存のネットワークを活用し、緊急地震速報の一斉配信システムを効率的に構築

お客様の声

「コスト抑制を図りながら、できる限り多くの施設に防災情報を配信できるシステムを求めていました。」

写真:横井康素氏

写真:速田智之氏

お客様が語るソリューションのポイント

コスト抑制のために着目したのが既存のネットワークを活用することでした。すでに導入済みであったフレッツ・グループを使ったネットワークを活用することでコストを抑制でき、当初計画していたよりも多くの施設に一斉配信システムを導入することができました。

PAGETOP

お客様情報

所在地 滋賀県彦根市元町4番2号
職員数 約1,300名
プロフィール 琵琶湖東北部の中核都市である彦根市は、琵琶湖と鈴鹿山系に囲まれた豊かな自然に恵まれている。彦根藩35万石の城下町として繁栄してきた名残が、数多くの歴史・文化遺産として伝えられている趣のある街並みも魅力。彦根城築城400年記念キャラクターとして登場した「ひこにゃん」は、現在、彦根市のキャラクターとして全国的な知名度を誇っている。

彦根市役所


PAGETOP

事例詳細

危機管理室の設置を機に緊急地震速報の導入を検討

彦根市様は、県内で初めて新型インフルエンザの行動計画を策定するなど、以前から危機管理には注力されていたが、平成21年4月から総務課内に危機管理室を設置して、防災体制を含む危機管理体制を一層強化していくことになった。
「以前から、総務課の中に防災・危機管理係を設置していたのですが、危機管理体制をより充実させるためあらたに危機管理室を設置し、6人体制でスタートしました。」と語るのは危機管理監の横井氏だ。

この危機管理室の設置を機に検討を始めたのが、緊急地震速報の一斉配信システム導入だ。
緊急地震速報とは、気象庁が地震の発生直後の観測データを解析して震源や地震の規模を推定し、各地への地震到達時刻や震度を予測して広く国民に知らせるというもので、2種類の方式がある。
1つは一般のテレビやラジオで速報が流される「一般向け」。NHKのテレビ放送の場合は緊急地震速報が気象庁から発表されると、チャイム音とともに地図と文字で、最大震度が5弱以上と推定された場合の地震発生時刻や、震度4以上が推定される地域名などがテレビ画面に映し出される。震度5弱以上の揺れでは顕著な被害が起こるため、事前に避難などを促すのが目的である。
もう1つは電気・水道などライフラインを供給する企業や病院、官公庁などでの活用が想定されている「高度利用者向け」。これには専用受信機などの設備が必要で、特長は、「一般向け」が原則1回の発表なのに対し、数秒から約1分の間に数回発表され、徐々に情報の精度が高まっていくことにある。また、利用者の希望によって任意の震度で発表を受信することもできる。これにより軽微な揺れであっても迅速に情報を受け取り、万一に備えることができる。

危機管理室に設置された警報装置。緊急地震速報の受信装置と連動して、最大予測震度3以上でアラームが鳴り、フラッシュが明滅するように設定されている。

彦根市様が検討されていたのは「高度利用者向け」の緊急地震速報を、できるだけ多くの施設に配信するシステムだった。

コスト抑制を図りながら、多くの施設に防災情報を配信

仕様決定に際しては「コストを抑制しつつ、できるだけ多くの施設に導入する方法を実現することが課題でした。」と危機管理室副主幹の速田氏は当時を振り返る。

イメージ図

そこで注目したのが既存のネットワークを活用することだった。
彦根市様では、小中学校を結ぶ情報通信ネットワーク「ひこねっと」を構築し、迅速な情報伝達と共有を可能にする環境を整えていた。このネットワークを活用すれば緊急地震速報配信システムの構築コストは削減できるとして、まずは小中学校のみの導入を前提に検討を進めていたが、その途中、別の目的で幼稚園・公民館などに構築されたフレッツ・グループのネットワークにも導入する検討を行い、小中学校以外の公共施設なども加えることが決定した。
速田氏は「当初、小中学校にだけ導入する計画でしたが、フレッツ・グループのネットワークの対象施設を広げることがタイミングよく決定されましたので、これを利用して幼稚園や公民館など小中学校以外の施設にも導入することにしました」と語る。
結果、彦根市様は滋賀県の市町村では最も多い、63施設へ「高度利用者向け」緊急地震速報を配信することが可能となった。

緊急地震速報の専用受信装置を収めたラック。

もう1つのコスト抑制のポイントは、各施設の既存放送設備の活用だ。しかし、新しい設備と古い設備が混在していることが問題となり、すべての設備が活用できるかを確認する必要があった。NTT西日本は、すべての施設を回り、設備の調整とテストを重ね、63施設すべてで安定運用できる環境を提供した。

緊急地震速報以外の情報も伝達することが可能に

また、彦根市様がコスト抑制の他にも重視したのは、台風や豪雨など緊急地震速報以外の情報も本システムを活用して伝達することであった。
「非常時には公共施設が避難所の機能も果たすことになります。危機管理室から各施設へ情報を伝達できる機能があれば非常に有効だと考えました。」と速田氏。
そのため、危機管理室と各施設間で音声による通話を可能にした。具体的には、危機管理室のマイクから全施設および個別に館内放送を行うことや、施設から危機管理室を呼び出し会話ができるようになった。

パソコンで施設を選択し、マイクで放送や通話を行う。

今後も市民を守るため、危機管理に意欲的に取り組む

市内の公共施設や教育機関への緊急地震速報の一斉配信システムを整備された彦根市様では、市民個人に対する情報伝達の方法も模索している。
すでに、彦根市様は、NTT西日本のサポートにより、インフルエンザ、火災、食中毒、不審者情報などのさまざまな危機管理情報を、メールで配信する環境を整えている。しかし、このメールは希望者だけに送信されるため、すべての市民をカバーしているわけではない。
「このシステムは、あくまで希望者に対する配信ですから、すべての市民に危機管理の情報を伝達できるように、何らかの方策はないかと検討しています」と横井氏。彦根市様は今後も市民を守るため、危機管理に意欲的に取り組むつもりだ。

※本内容は平成22年4月1日時点のものを掲載しております。

PAGETOP
PAGETOP

本内容は2010年4月30日に掲載いたしました。
本ホームページに掲載されている会社名、商品名は一般にメーカー各社の登録商標または商標です。
本ホームページの無断転載、引用はお断りいたします。

審査 16-2826-1

Copyright(C) 1999-2017 西日本電信電話株式会社
バックナンバー RSS