岐阜県岐阜市様

2010年8月30日 掲載
  • 300名以上
  • 公共・自治体
  • 業務効率化

導入サービス:防災・減災ソリューション

水害多発地帯の防災体制充実を推進。

ICTの活用により、災害時における迅速で正確な情報の収集と伝達・共有をサポート。

お客様の声

「防災情報システムの導入によって、早く正確な情報収集と共有が可能になり、市民の安全を守るという自治体の重要な責務の遂行に大きな貢献をしています」

写真:仲家 秀樹

お客様が語るソリューションのポイント

職員が日常的に使う業務システムとは違い、日頃使うことのない緊急時のシステムだけに、いざというとき間違いなく操作できるユーザビリティーを実現することが大きなポイントでした。

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お客様情報

所在地 岐阜県岐阜市美江寺町2丁目9番地

岐阜市都市防災部のある岐阜市消防本部

職員数 約3,800名
プロフィール 岐阜市は岐阜県南部に位置する県庁所在地。市内を日本三大清流のひとつ長良川が横切っており、5月から10月にかけて行われる鵜飼で全国的に有名である。戦国時代には金華山の麓が織田信長の城下町として栄えたこともあり、戦国時代からの史跡などが数多く残っている。現在は「ぎふ躍動プラン・21」に基づき、「健康立市」「産業立市」「教育立市」などをキーワードとする幅広い施策に取り組んでいる。
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事例詳細

情報伝達手段の確立のためICT活用を検討

岐阜市の中心部を貫く長良川は河床が平野部より高い天井川である。そのため、昔から豪雨による堤防の決壊や出水による洪水で多くの被害を受けてきた。
このような背景を持つ岐阜県岐阜市様の防災対策の転機になったのが、平成16年の台風23号による水害だった。長良川の水位が危険レベルに近づくと、岐阜県岐阜市様は災害対策本部を設置して対応にあたったが、罹災の恐れのある地域で誰がどんな水防活動をしているのか、といった情報が対策本部にまったく伝わってこなかったのだ。「地域の水防団員などは、土嚢を積むなどの作業に忙殺されて、こちらから連絡を取ろうにも取れない状態でした。どの地域がどんな状態にあるのかを災害対策本部が把握できなかったのです」というのは、防災対策課対策グループリーダー副主幹の仲家氏だ。
このときの反省から、迅速で正確な情報伝達と共有、効率のいい情報収集の重要性を再認識された岐阜県岐阜市様は、ICTを活用した防災情報システムの構築を検討することになった。

取材にご協力いただいた都市防災部防災対策課のメンバー。向かって左から主任の吉田安伸氏、対策グループリーダー副主幹の仲家秀樹氏、主事補の山本サムエル氏

主要拠点をネットワークで結び、情報収集と伝達・共有を可能にしたシステム

岐阜県岐阜市様が導入された防災情報システムは、市役所と消防署などの出先機関、災害時には地域災害対策本部や避難所として機能する市内50ヵ所の公民館をネットワークで結んでいる。これにより、災害現場や避難所の状況といったあらゆる情報の収集と一元管理を行い、その情報を防災担当者などが共有して、指示命令と報告を徹底させる仕組みを作ることで、防災関連業務のスピード・精度・効率を向上させるものだ。
具体的には、GIS(地図情報システム)による被害情報のマッピングや住民基本台帳と連携した避難者名簿の作成、長良公園に設置された映像カメラの情報収集と、それらの情報を共有できる環境を構築するとともに、災害対策本部と避難所間のスムーズな情報伝達を可能にした。
また、市職員が被災地で撮影したビデオ映像を、市のパソコンに取り込んでネットワーク上で共有するといった、機動的な活用方法も可能だ。

岐阜市防災情報システムの位置付けを表す図。黄色の下地をひいた範囲が岐阜市防災情報システムの構成を表し、NTT西日本がシステム構築をお手伝いしたのはグリーンの部分である。

さらに、この岐阜県岐阜市様が導入した防災情報システムは、災害発生時の情報収集や伝達はもちろん、災害終結後の結果収集や報告まで、災害対応業務全般に対応できることも特長だ。
「災害時には災害対応と同時に岐阜県への報告も必要です。防災情報システム構築の際には、この作業の効率化も念頭に入れていました」と仲家氏。本システムの導入により、情報を迅速に収集、整理・蓄積できるようになったことで、岐阜県に提出する被害状況の集計や避難所の状況などを取りまとめた報告書の作成も効率化された。

誰が使っても操作のしやすいユーザーインターフェイスを採用

防災情報システムの構築にあたって、岐阜県岐阜市様が重視されていたのは、いざというとき間違いなく使える操作性だった。仲家氏によると「防災情報システムは業務システムとは違い、職員が常時使用するものではありません。例えば1年間災害がなければ、その間、防災情報システムを使うことはありません。いざというとき、操作に慣れていないため使用できないというような事態を起こさないことが必要でした」と誰もが使えるシステムの必要性を語る。そのため、防災情報システムを操作したことのない人でも、パソコン画面を見れば直感的に操作方法が分かるようなユーザーインターフェイスを採用。簡単なマウス操作などで必要な情報を閲覧できるようにした。

防災情報システムの画面。知りたい情報のタグが見やすく配置されている。

また、防災情報システムは、災害時の業務フローに合わせて構築していくことが必要である。NTT西日本は、仲家氏をはじめとする防災担当者との打ち合わせへも、岐阜県岐阜市様の災害時の業務フローや関係資料を徹底的に読み込んだうえでのぞみ、業務フローに沿ったシステムの完成をめざした。また、これまでの、数々の防災情報システムを構築してきた経験とノウハウを活かし、よりスムーズな運用ができるよう業務フローの変更など、お客様業務の改善提案も同時に行った。
「NTT西日本さんは当市の防災業務を深く理解したうえでシステム構築をしていただきました。『そういう業務なら、システムはこうしたほうがいいですよ』といった具合に的確な提案をしていただいたおかげで、タイトなスケジュールの中、順調にシステム構築ができました」と仲家氏はNTT西日本の対応を評価する。

安全性を高める、ファシリティーに優れた消防本部に設置されている防災情報システムのサーバー類。

さらなる防災情報システム活用の可能性を追求

本システムは防災情報の収集と共有という基本仕様を満たすことが最優先の要件だったが、付加的な機能の充実も図られている。携帯メールによる職員の一斉呼び出しがそのひとつだ。これによって、本システム導入前に行っていた職員呼び出しのための電話連絡の稼働が不要になり、災害訓練時の職員参集時間も大幅に短縮された。
また、岐阜県や近隣市町村との情報共有を図るための、防災情報共有システムの機能も付加されており、今後さらに情報収集と共有のエリアを拡大することが可能となっている。

「災害が起こったときは、業務フローに基づく緊急対応の体制を一刻も早く確立することが重要です。本システム導入前はこの体制の確立を確認するのに電話を使っており多くの労力を費やしていました。導入後は職員の誰が参集に応じたか、どこでどんな活動をしているのかが一目瞭然で確認できます」と仲家氏は導入効果を語る。

「今は災害情報の入力は都市防災部の職員が行っていますが、他の職員の研修や訓練を重ねて、より多くの職員ができるようにしていきたいですね。そうなれば、災害現場で作業をしていた職員がその状況を入力するなど、災害情報の共有がよりスピードアップすることができます」と仲家氏は防災情報システムの今後の展望を語った。

防災情報システムのさらなる活用施策として携帯メールによる市民への情報提供にも取り組んでいる岐阜県岐阜市様では、地デジ放送などを利用した市民への情報伝達の多様化、防災情報共有システムの活用など、市民サービス向上のため防災システムの一層の充実をめざしているとのことだ。

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本内容は2010年8月30日に掲載いたしました。
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