熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会様

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2008年12月19日 掲載
  • 300名以上
  • 公共・自治体
  • 地域情報化

導入サービス:地図情報ソリューション

行政機関をはじめ住民・企業なども利用可能な地図をベースにした情報流通基盤を確立

共同利用型地理情報システム

お客様の声

「県全体のニーズを正確に把握し、我々の期待値を超えるシステムを構築していただきました」

写真:島田 政次 氏

写真:橋元 宣雅 氏

お客様が語るソリューションのポイント

GISソリューションだけでなく、ネットワークからファシリティーまで総合的なソリューションにおける豊富な実績と経験があり、安心して任せられました。行政業務をしっかりと理解した上で、我々が求める以上の提案を次々にいただき、期待を上回るシステムに仕上げてくれました。
常に万全の連絡体制を敷いてくれたおかげで相談もしやすく、こちらの注文にも迅速に対応してくれました。

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お客様情報

事務局所在地 熊本市水前寺6-18-1 熊本県地域振興部情報企画課内
設立 2003年10月
事業概要 電子自治体構築の円滑な推進に向けて必要なシステムを、熊本県と47市町村が共同で構築・運営するにあたり、相互に協力し円滑な実施を図るために設立した任意団体。熊本県市町村共同利用型GISのほか、既に電子申請受付システム、電子入札システムなどの共同開発・運用を実施。
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事例詳細

行政機関をはじめ住民・企業なども利用可能な地図をベースにした情報流通基盤を確立

熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会様は、電子自治体の実現に向けた取り組みの一環として、「熊本県市町村共同利用型地理情報システム」を構築した。行政業務の高度化・効率化を実現するとともに、行政機関内の利用にとどまらず、住民・企業などへ公開することで、地域活性化・産業振興の推進にも寄与。地図をベースにした新たな情報流通基盤として広く活用されている。

電子自治体実現に向けた地理情報活用の仕組みづくり

電子自治体実現に向けて必要となる各種システムの共同開発・共同運営を目的に、熊本県と県内47市町村が設立した熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会様は、2004年に構築が完了した電子申請受付システムの次なる行政サービスとして、行政運営に不可欠な地理情報の高度利用を実現する地理情報システム(GIS:Geographic Information Systems)の導入に向けた検討を開始した。

同協議会がめざしたのは、「県市町村の業務に活用するだけでなく、地図をベースにした行政情報を広く一般に公開するとともに、住民・企業なども自由にコンテンツを利用できる幅広い機能を持った仕組みだった」(同協議会事務局の島田政次次長)。

2003年に実施した県庁内における調査で、各部署が使用している地図の種類や利用頻度など詳細な利用実態を把握し、2006年には各市町村における地図利用の現状とシステムに対する期待や要望を調査。この結果を基に、「システムが専門的になり過ぎると特定の人にしか利用されなくなる恐れがある。住民も含めて、誰でも利用できる使いやすい汎用型GISの構築をめざすことになった」(同事務局GIS担当の橋元宣雅氏)と、幅広い人たちと共同利用するシステムの全体像を固めていった。

行政業務、社会・産業活動に活用可能な様々な機能を付加

こうした方向性の決定や全体像の検討に重要な役割を果たしたのが、事前調査の段階から密接な連携を取り、他自治体における導入事例の紹介なども含めて活発なコンサルティング活動を展開してきたNTT西日本だった。

2007年12月に実施した総合評価、一般競争入札により同協議会は、GISソリューションだけでなくネットワークからデータセンター、コンタクトセンターまでの総合的なソリューションにおける実績を高く評価し、NTT西日本を選定。そして、防災性に優れた堅牢なデータセンターにシステムを収容した熊本県市町村共同利用型GISは、2008年8月、「我々の期待値を超えるシステム」(島田次長)として運用を開始した。

このシステムには様々な機能が盛り込まれている。まず、県市町村職員だけでなく住民・企業などの利用も可能にしているのが、「くまもとGPMap」だ。

「くまもとGPMap」は、地図コンテンツの作成、加工などを行うためのソフトウェアで、専用のベースマップデータなどとともにダウンロードして利用する。ベースマップ上には簡単な操作でテキストデータや写真など様々な情報を登録することが可能で、作成したコンテンツを電子メールに添付すればグループ内や組織内で共有できる。同様に、住民・企業へも無償公開していることから、社会活動や産業活動のあらゆるシーンでの活用が見込まれている。

一方、「行政情報インターネット地図公開システム」は、県、市町村の各種行政情報を、地図をベースにした分かりやすい形にしてインターネットで発信するシステム。既に、県全域の一次(一時)避難場所や官公署地図などを公開しており、行政としてのアカウンタビリティー(説明責任)の向上にも役立てていくことにしている。

これら共同利用するシステムと併せ、県市町村職員が共有ファイルサーバー的に活用する「コンテンツライブラリーシステム」のほか、熊本県と熊本市では、多数の職員の情報共有を図るため、それぞれが単独で利用する庁内イントラネットGISも導入。今後、各部署の業務情報を、地図をベースに整備し、庁内全部署で共有していくことにより、パソコン上で地図や台帳情報などを一括管理することも可能になる。従来の紙地図による業務から脱皮し、業務高度化・効率化への歩みを速める原動力にもなっていく。

NTT西日本はシステム構築にあたって、システム内を流通するあらゆるコンテンツのフォーマットをNTT西日本独自のMGC(マルチメディア・ジオグラフィック・コンテンツ)で統一し、一方で、一部の部署で活用されてきた既存の個別業務用GISとのデータ交換を実現するために、一般的に普及しているShape形式のフォーマットにも対応させた。これにより、「県市町村間をはじめ、県内全域における地図をベースにした情報流通基盤ができ上がった」と橋元氏は語る。

成功事例の展開や機能充実でさらなる利用の促進へ

運用開始後4カ月間で、「くまもとGPMap」へのアクセス数は約36万ページビューに上り、登録ユーザー数は6000件を超えている。

「県内の地図が無料で利用でき、自分たちの必要とする地図を自由に作成できるメリットが受け入れられたのだろう」と、予想を大きく上回る利用について分析する島田次長は、「具体的な利用シーンを想定しているわけではない。行政業務についても、自由な発想と創意工夫で有効に活用していただきたい」と語る。そして、利用促進に向け、成功事例の水平展開などのサポート活動や広報などのさらなる充実を今後の課題として掲げる。

地方行政におけるGISの活用については、国も2007年に「地理空間情報活用推進基本法」を施行するなど普及に向けて本格的な活動を開始している。先行導入した熊本県の取り組みに対する他自治体の関心は高く、利活用による有効性が認識されれば他県との連携という新たな展開も考えられる。例えば、九州の地理情報を共同利用すれば、より大きな範囲での利活用が期待され、また、構築費用の大幅な削減が可能になる。今後は、こうした壮大な構想も広がっていきそうだ。

「共同利用型地理情報システム」のイメージ

「 共同利用型地理情報システム」のイメージ

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本内容は2008年12月19日に掲載いたしました。
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