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  2. 災害に対する取り組み
  3. 災害に強い通信サービスの実現に向けて
  4. 災害対策への取り組み

災害対策への取り組み

ネットワークの信頼性向上

災害に強い通信ネットワーク

中継伝送路の多ルート化伝送路の被災による影響を抑えています
中継伝送路が被災すると、その区間の通信が途切れてしまいます。このような場合にも通信サービスに影響を与えないよう、中継伝送路を多ルート化しています。これにより万が一、中継伝送路の一つが被災しても、他のルートへ切り替え、通信サービスを提供できるよう努めています。
重要通信センターの分散通信センターの被災による影響を抑えています
中継交換機を設置した重要通信センターが被災すると、このセンターを経由する通信はすべて途切れてしまうことになります。そのため、重要通信センターを分散して設置することで、複数の重要通信センターが同時に被災する危険を回避しています。

災害に強い通信設備

  • 地震対策

    地震による倒壊等を防止するための対策。

    NTT西日本の通信ビル内の交換機や電力設備などの通信設備は、倒壊しないように固定しています。

  • 風水害対策

    風雨、津波、洪水による浸水を防止するための対策。

    NTT西日本の通信ビルや鉄塔は、風雨、津波、洪水などによる浸水を防ぐため、立地条件にあわせて水防板や水防扉を設置したり、ケーブル接続部への浸水防止対策をおこなっています。

  • 火災対策

    火災を防止するための対策。

    通信機械室に防火シャッターや防火扉を、通信ビル・とう道間には防火壁・防火扉を設置しています。また、通信ビル内からの火災発生を防ぐため、煙感知器・消火設備を設置しています。さらに、通信ケーブルの難燃化などの対策もおこなっています。

  • 停電対策

    停電が発生しても予備電源での給電を可能とする対策。

    突然の停電時にも電力を確保できるよう、通信ビルや無線基地局には予備電源(バッテリー、エンジン)を設置しています。さらに万が一予備電源からの給電が停止する恐れがある場合には、移動電源車を配備し、給電をおこないます。

  • 電話専用トンネル(とう道)

    地震をはじめとする災害から通信ケーブルを守るために、主要なNTT西日本ビル間に専用の地下トンネルが設けてあり、これを「とう道」と呼んでいます。とう道内は、難燃ケーブルの使用や防火壁の設置などにより、出火、延焼が起こりにくくしてあります。なお、とう道から先は「管路」という地下ケーブルが枝のように分かれ、さらに細かい管が地上の電柱やビル、各家庭などへと続いています。

重要通信の確保

110・119・118番 緊急電話緊急通報回線の被災に備えています
110・119・118番通話は、NTT西日本・東日本の回線を介して警察本部・消防本部・海上保安本部の指令台へつながりますが、複数ルートの回線を設置するなど、信頼性を高めています。
災害時優先電話防災機関の方々への対策を用意しています
災害時の援助、復旧や公共の秩序を維持するため、法律に基づいて提供している電話です。災害時優先電話は、発信が一般電話より優先して扱われるため、災害時にもふくそうの影響をうけにくくなっています。
災害時優先電話をご利用になれる機関
  • 気象、水防、消防、災害救援機関およびそのほかの国または地方公共団体の機関
  • 秩序の維持、防衛、輸送の確保、電力の供給、水道の供給、ガスの供給に直接関係のある機関
  • 新聞社、通信社、放送事業者の機関 など
注意していただきたい事項
  • 災害時優先電話は、電話を発信するときの優先機能です。
  • 災害時優先電話からの発信であっても、相手が話中の時は接続できません。
  • 災害時優先電話は、電話を発信するときに優先されますので、着信電話としてお使いいただくより、発信専用の電話機としてお使いいただいた方が効果的です。
  • 災害に備え、事前に災害時優先電話回線を利用している電話機にシール等の目印をお願いします。

災害時の通信確保

災害用伝言サービス被災地の方の安否を確認するための手段を提供します
「災害用伝言ダイヤル(171)(電話サービス)」、「災害用伝言版(web171)」を運用します。
特設公衆電話の設置被災地の方の通信を確保します
被災地の方の通信を確保するために、市町村等の要請に基づき避難所などに無料の公衆電話(特設公衆電話)を設置します。
公衆電話の無料化大規模な災害や交通機関の事故等が発生した場合に実施します
災害救助法の適用が想定される規模の災害によって、交通機関の遮断等の社会的混乱が発生し、関係事業者における携帯電話及び固定電話の通話規制が発生する可能性がある状況等を総合的に勘案し、必要と判断される場合には、公衆電話の通話料を無料化します。

サービスの早期復旧

災害により設備が被災した時には、災害対策機器などの活用や全国からの復旧用資機材の調達、復旧要員の確保により、サービスの早期回復に努めます。

災害対策への取り組み概要1
災害対策への取り組み概要2

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