NTT西日本大阪病院
医療安全指針
  • 医療安全管理に関する基本的な考え方
  • (目的)
    本指針は、NTT西日本大阪病院(以下、「当院」という。)において、医療安全管理に必要な事項を定め、医療安全の確保のための体制を整備し、適切、かつ、安全な医療の提供に資することを目的とする。

    (医療安全の基本)
    当院は、患者さんが安心して治療を受けることのできる環境を整備し、安全性と質の高い医療を提供する。

    (職員の責務)
    職員は、業務の遂行に当たり、患者さんへの医療、看護等の実施、医薬品、医療機器等の取り扱いなど、安全な医療を行うよう細心の注意を払うとともに、事故を未然に防ぐための知識・技術を習得しなければならない。

  • 医療安全管理に関する委員会及び組織に関する基本方針
  • (委員会の設置)
    当院における医療安全管理体制の確保及び推進のために、医療安全管理委員会を設置する。医療安全管理委員会は、以下の基準を満たすものとする。
    • (1)医療安全管理委員会の管理及び運営に関する規定を定めること
    • (2)重要な検討内容について、患者さんへの対応を含め病院長等へ報告すること
    • (3)重大な問題が発生した時は、速やかに発生の原因を分析し、改善策の立案及び実施並びに職員への周知を図ること
    • (4)月1回程度開催するとともに、重大な問題が発生した場合は適宜開催すること
    • (5)各部門の安全管理のための責任者等で構成されること

  • 医療安全管理のための研修に関する基本方針
  • (医療安全管理のための職員研修)
    当院全体の医療安全の向上に資するため、医療にかかる安全管理の基本的考え方及び具体的方策等について職種横断的に開催し、個々の職員の安全意識及び安全な業務遂行の技能やチームの一員としての意識向上を図る。
    • (1)研修は、年2回程度定期的に開催する他、必要に応じて開催する。
    • (2)新人医療職対象の研修は必須とし、中途採用者等についても適宜開催する。
    • (3)医療安全推進に必要な専門研修の開催並びに外部機関研修会等への参加を図る。
    • (4)研修を実施した場合、開催日時・受講日時・出席者・職種・研修内容等の実施内容を記録する。

    (職員の研修への参加)
    当院の職員は、研修が実施される場合には、極力、受講するように努めなければならない。

  • 事故等発生時の対応に関する基本方針
  • (患者生命の最優先の原則)
    医療を行う過程で、患者さんに予期せぬ重大な障害が発生した場合は、患者さんの生命を最優先とし、上長や師長等に連絡し、診療の指示を仰ぎ、医療に万全の体制で臨む。また、関連部門スタッフ等との連携に医療チームとして対応する。

    (記録)
    職員は、事故経過を整理・確認し、事実経過を診療録、看護記録等、自らが作成すべき記録・帳簿等に正確に記録する。なお、事故に関連した器材・器具などは原因確定の物品として保管する。

    (患者・家族等への説明)
    事故発生後、診療に支障を来たさない限り、患者さん及び家族等に可及的速やかに、事故の内容及び予後を、医療記録等に基づき、事実経過を正確にわかりやすく説明する。

    (事故の報告) 診療に支障を来たさない限り、可及的速やかに直接または上長・師長等を通じて医療安全管理部に連絡をいれ、安全管理システムに入力する。医療安全管理部(医療安全管理者)は、病院長等へ迅速、かつ、正確に報告する。病院長が「医療に起因し、管理者が予期しなかった死亡事例」と判断した場合、外部委員を含めた医療事故調査委員会を開催し、医療法施行規則に基づく事故事例の検証、事故防止策検討、患者さん及びその家族への説明や対応検討、報告や公表について検討し、説明責任を果たしてゆくとともに、第三者機関(医療事故調査・支援センター)へ報告する。

  • 事故報告等の医療安全確保を目的とした改善のための基本方針
  • (安全の確保を目的とした報告体制)
    患者さんの医療安全確保、医療事故防止の観点から、医療を行う過程で想定していなかった事象や好ましくない事象の発見者、または当事者は、所定の方法で報告する。

    (報告とその目的)
    この報告は、情報の収集・分析を行い、医療事故を防止するための改善策を作成し、医療事故を未然に防止するシステムを構築することを目的とする。

    (報告すべき事項)
    医療行為を行う過程で、医療者からの不適切行為があった場合、不適切ではなかったが予想されていない不都合な結果が生じた場合、医療行為に関する苦情、患者さんの要因での不都合な事態などについて、患者さんへの影響の有無に関わらず、いずれかに該当する状況に遭遇した場合に報告する。

    (報告者の保護)
    本指針に従って報告を行った職員に対し、これを理由として、職務上等において不利益な取り扱いを行ってはならない。

    (改善方策)
    医療安全管理委員会は他の委員会と連携し、院内から報告された事例並びに医療の安全に関する各種常識に基づき、医療の安全に関する再発防止策や改善策を立案及び実施並びに職員への周知を図るとともに、改善策が有効に機能しているかを調査し、必要に応じて見直しを図る。

    (事故当事者への配慮)
    管理者等は、医療事故に関わった当事者に対して、患者・家族への対応等十分な配慮を行うとともに、精神的ケアや相談に応じる体制の整備並びに当事者の個人情報保護等に十分配慮しなければならない。

  • 患者さんからの相談への対応に関する基本方針
  • (患者さん等相談窓口の設置)
    • (1)患者さんや家族等からの相談等に応じられる体制を確保するための相談窓口として、医療福祉相談室を設置する。
    • (2)相談等を行った患者さんや家族等に対しては、これを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。
    • (3)相談を受けた内容等について職務上知り得た内容を、正当な理由なく第三者に情報を提供してはならない。
    • (4)相談を受けた内容は記録する。相談等で医療安全に関わるものについては、医療安全管理部門と連携して対応し、安全対策の見直し等に活用する。

  • 患者さん等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
  • 医療安全管理指針については、患者さん及び家族等から閲覧の申し出があった場合には、 速やかに応じるとともに、ホームページ等で公開する。なお、本指針についての照会及び閲覧の窓口は、医療安全管理部とする。

  • その他医療安全推進のために必要な基本方針
  • (医療事故事例の報告)
    医療事故の発生予防・再発防止策を講じるための、事故事例の報告に関する事項を定めた医療法施行規則第9条の23第1項第2号に規定にされている事案に該当する事例について、医療安全管理部から所定の機関に報告する。

    (医薬品・医療機器安全情報報告)
    薬事法第77条の4の2第2項に規定される医薬品または医療機器の使用による副作用、感染症または不具合の発生について、保険衛生上の危害または拡大を防止する観点から、報告の必要があると判断した情報・症例について、薬剤科及び臨床工学部部から所定の機関に報告する。

    (指針の周知)
    医療安全管理委員会は、本指針を全職員に周知徹底する。

    (指針の改訂)
    本指針は、医療安全管理委員会において、定期的な見直し並びに医療安全管理マニュアルの改正等、必要に応じて改訂を行う。

2002年6月初版作成
2015年10月第4回改訂
審査 16-0988-1