NTT西日本
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ホームその他の情報>NTT西日本グループ新体制における「他社商品の販売取次ぎ等」の継続実施について
 
NTT西日本は、これまで総務大臣の認可を受けた目的達成業務として、「他社商品の販売・取次ぎ等」を実施してきましたが、平成14年5月1日からのNTT西日本グループ新体制(116等一部の業務をNTTマーケティングアクト各社へ業務委託する)においても、引き続き同業務を実施し、お客様サービスを低下させないよう努めていくとともに、以下の措置を講じ、公正競争の確保に配意していくこととします。
   
1. NTT西日本は、業務のアウトソーシング後においても、郵電政第76号(平成11年7月1日)で認可された目的達成業務として、引き続き、収支が相償わない場合や、自社商品と競合する場合を除き、他社商品の販売・取次ぎ業務を、次の『対価算定の考え方』を一律に採用し、継続実施することとします。
  ○ 対価算定の考え方
  (1) 販売・取次
  @. 販売手数料
    販売手数料は、1件あたりの販売手数料単金に、販売件数を乗じて算定する額とする。
販売手数料=販売手数料単金×販売件数
  A. 販売手数料単金
    この場合、委託者の提示する販売手数料単金が、次の条件を満たしていれば受託する。
販売手数料単金≧社員1人1分あたりの作業単金×当該受託商品の販売に係る稼働時分
  (2) 問い合わせ対応・アフターフォロー
  @. 手数料
    手数料は、1件あたりの受付又は訪問に係る手数料単金に、受付又は訪問件数を乗じて算定する額とする。
手数料=手数料単金×受付又は訪問件数
  A. 手数料単金
    この場合、手数料単金が、次の条件を満たしていれば受託する。
手数料単金≧社員1人1分あたりの作業単金×1受付又は1訪問あたりの受託商品に係る問い合わせ対応・アフターフォロー稼働時分
    (注) 「社員1人1分あたりの作業単金」は、接続約款に規定している他事業者との取引に使用している作業単金をベースとした他事業者に共通の単金とする。
2. アウトソーシング会社との業務受委託契約や、社内及びアウトソーシング会社向けマニュアルにおいて、「異なる電気通信事業者等(NTTコミュニケーションズ社含む)の、同種の商品販売をNTT西日本からの販売業務の再委託業務として行う際に、それらの商品を公平に取扱う」旨を規定し、公正競争を阻害することのないよう努めていきます。
  <具体的内容>
  お客様から会社名・商品名を指定しない申込を受けた際には、取扱商品の中から、申込の趣旨に照らして適合し得る商品を並列的に説明・提案
     
なお、本内容については、平成14年4月26日付けで総務省へ報告しました。


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