平成11年11月17日

報道発表資料
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社

中期経営改善施策について


 NTTグループは、固定から移動体へ、電話からデータ通信へと市場構造が急激に変化する中で、通信料金の一層の低廉化要望に応えつつ、 「グローバル情報流通企業グループ」へと事業構造の転換を図るため、グループ内の人員再配置をはじめとした経営改善施策に取り組むこととし、これにより、グループトータルとして事業の拡大に努めてまいります。

 このような考え方に基づき、東西地域会社について、次のとおり、3年間(平成12〜14年度)の中期経営改善施策を取りまとめました。


1.人員削減

東西地域会社において、平成14年度末までに約▲2.1万人の人員削減を実施します。

人員削減

〔具体的な施策〕
・ 業務運営体制の効率化(別紙
  東西地域会社において、業務の集約、営業拠点の統廃合(現在の3分の1程度に削減)、本社・間接部門のスリム化など業務運営全般にわたる徹底した効率化を推進するとともに、首都圏・京阪神等大都市への広域異動を含めた大規模な人員再配置を実施する。

・ グループ内人員再配置
  グループ各社の事業開拓・拡大に伴い必要となる人員について、東西地域会社から4,000人程度の再配置を実施する。
 これに伴い、グループ各社の新規採用を抑制する。(東西地域会社においては、平成13年度から2年間新規採用を見合わせる。)



2.設備投資削減

 東西地域会社において、平成12〜14年度の3年間で設備投資額を約▲9,000億円削減します。

設備投資削減

〔具体的な施策〕
コスト・リダクション(機器等購入価格の低廉化、工事設計・発注の効率化等)の一層の推進


需要動向を踏まえた設備高度化投資の推進



3.その他

(1) 各種経費の削減

 東西地域会社において、各種経費の削減により、平成14年度において約1,000億円(NTT東日本:約300億円、NTT西日本:約650億円)の収支改善効果を実現します。

〔具体的な施策〕
物件費全般にわたる一層の効率化推進


グループ内委託費の低減
グループ内の業務受託会社において、徹底した業務の効率化及び一般市場での業容拡大により、一層の委託費低減を図る。

(2) 成果・業績主義の徹底

 事業環境の変化に対応し、仕事の成果や貢献度を一層重視した人事・賃金制度への見直し等を検討します。



4.収支改善効果

 中期経営改善施策による収支改善効果としては、平成14年度において、NTT東日本が約1,600億円、NTT西日本が約1,900億円、合計約3,500億円を見込んでいます。

〔注〕この結果、今後の料金制度変更(長期増分費用方式、プライスキャップ制)を織り込まない場合の平成14年度における経常利益は、NTT東日本が約1,000億円、NTT西日本が約300億円と試算しています。



別紙
東西地域会社における業務運営効率化施策



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