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News Release

平成11年9月14日

平成11年度事業計画の認可申請について


 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、平成11年度事業計画について、本日、次のとおり郵政大臣に認可申請を行いました。


 情報通信は、高度情報社会に向け、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく貢献することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化と相俟って一層拡大発展していくとともに、世界の潮流は飛躍的な技術革新によりマルチメディア時代に向けて急速な進展を見せている。一方、長距離通信市場を中心としてきた競争は、グローバル化・マルチメディア化を反映して、国際市場・移動体市場を含めて本格的なサービス競争の時代を迎えており、地域通信市場においても競争が進展している。

 このような事業環境の中で、平成11年7月1日NTT西日本は、西日本地域における地域電気通信業務等を営む会社として発足した。当社は、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることは勿論のこと、需要への即応に向けた光アクセス網整備の推進、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の充実・強化、電気通信における公共性の確保などに努めるとともに、インターネットの本格的普及に対応した試験サービスの提供をはじめディジタルインフラを活用した、広範な企業活動や個人活動に役立つ新たなサービスの提供など情報流通の発展に向けた取り組みを展開し、経営基盤の安定・強化に向け、取り組んでいくこととする。

 当社として最初の事業年度となる平成11年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様の意見・要望等を的確、迅速に把握し、サービスの改善に努めることはもとより、厳しい経営環境の中、費用削減努力や収益確保の取り組みに全力をあげるとともに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けて鋭意取り組んでいくこととする。また、応用的研究開発の強化、災害対策等の強化、人材の育成、新規事業の展開などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

 平成11年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。



1.音声伝送サービス

2.専用サービス

3.電報サービス

4.電気通信施設の改良・高度化

5.研究開発の推進

別表-1.
 平成11年度主要サービス計画

別表-2.
 平成11年度設備投資計画

別添-1.(添付資料)
 平成11年度収支計画

別添-2.(添付資料)
 平成11年度資金計画






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