News Release

平成11年8月26日

長期増分費用算定のためのトップダウンモデルについて


 西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社は、平成11年7月30日の郵政省「長期増分費用モデル研究会」報告書案の公表及び意見募集を受けて、本日、郵政省研究会モデル(案)に対する意見を提出するとともに、長期増分費用算定のためのトップダウンモデル(別紙参照)の提案を行いました。

 トップダウンモデルの概要等についての説明会を、9月2日(木)午前10時〜12時、アーバンネット大手町ビル13階D入口横会議室(東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル 13階)にて開催いたします。ご出席を希望される方は8月30日(月)までに下記問い合わせ先までお知らせください。


[別紙]

長期増分費用算定のためのトップダウンモデルについて
 1.トップダウンモデルについて
 2.トップダウンモデルの主な算定結果
  3.NTTのトップダウンモデルと郵政省研究会モデル案の比較
  4.諸外国におけるトップダウンモデルの取り扱い
  5.今後のスケジュール
  6.他事業者との相互接続形態
  7.接続料金の推移



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