電話帳(ハローページ)へのレッドページの創設

平成11年7月5日

自治省消防庁
国土庁
郵政省
建設省
内閣安全保障・危機管理室
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社

 

1.施策の趣旨等

 地震・津波、洪水、火山噴火等の災害が発生した時、被害を最小限に抑える ためには、行政が積極的な防災・危険情報の公開・提供を行い、住民一人ひとりの積極的な防災活動につなげていくことの重要性が従来にも増して再認識されている。これまでも、地方公共団体等の行政機関から様々な形での防災情報が住民に提供されているが、家庭内でこうした防災情報がすぐに取り出せるような形で管理・保管されていないケースが少なくない。そうした場合に災害発生のおそれがある場合や災害発生時に危険地域、避難場所、避難心得などの防災・危険情報が迅速に確認できるようにすることが必要である。

 今回の取組みは、まず基本的な情報収集手段として、家庭内で一定の場所に 保管されやすく、住民の保有率も高い電話帳(ハローページ)の冒頭部分に、赤枠ページ(レッドページ)2ページを東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の協力により確保し、地域の実情にあわせた防災・危険情報等を掲載するものである。

 なお、掲載内容については、原則として都道府県が策定するものであるが、災害危険情報(ハザードマップ)や地震時の心得等の防災・危険情報の提供等が予想される。なお、地方公共団体との連絡調整は自治省消防庁が行い、国土庁、郵政省、建設省等内閣官房を含めた国の機関(地方支分部局も含む。)は、地方公共団体の求めに応じて、レッドページに掲載するハザードマップ等の提供、掲載事例の提供、政府広報等による広報の推進を行うなど、政府全体でバックアップ体制をとることとしている。


2.開始時期

 原則として平成12年1月以降にハローページを更新する地域から順次レッドページを設けるものとする(原稿締切は概ね4ヶ月前)。


3.その他

ハワイ、スウェーデン等では、既に災害危険地域・避難地域地図、緊急事態時の手順等について電話帳に掲載されている。


レッドページの創設とあわせて、災害危険情報等の効果的な収集提供方策を検討し、学識経験者、関係省庁、地方公共団体等からなる委員会を設置し、 平成11年度から総合的な検討を実施することにしている。




(連絡先)

自治省消防庁防災課

吉田
電話:03-5574-7111(内線6510)

国土庁防災局震災対策課

高見
電話:03-3593-3311(内線7227)

郵政大臣官房企画課危機管理企画室

戒能
電話:03-3504-4411(内線4541)

建設省河川局防災・海岸課災害対策室

菊池
電話:03-3580-4311(内線3432)

内閣安全保障・危機管理室

山口
電話:03-3581-2361(内線3812)

東日本電信電話株式会社
お客様サービス部

川端
電話:03-5359-9431



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