１．当期の事業の概況

　情報通信は、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ等の進展により、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上、地方創生等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところです。
　また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートデバイスやソーシャルメディア等の普及により、ニーズや利用形態の高度化・多様化が更に進み、ビッグデータ、ＩｏＴの活用、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスの拡大等、構造の変化が進展しています。地域通信市場においても、光アクセスラインやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展する等、大きく変化してきています。
　当社はこのような厳しくかつ激変する事業環境の中、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めるとともに、ネットワークのＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実等、電気通信における信頼性・公共性の確保に努めました。
　また、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンドネットワーク環境を実現するとともに、お客様の“利用形態に合わせた多彩なサービス”の提供に努めました。

<１>光・ＩＰ系サービス推進に向けた取り組み

　より快適で安心・安全な次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供を進め、光アクセスラインを利用したひかり電話や映像配信サービス、ビジネス向けサービスの展開、更には多様なサービス提供事業者様への光コラボレーションモデルの適正かつ公平な提供やアライアンス型営業の推進に取り組むとともに、サービス・品質の向上に取り組みました。
　光アクセスサービスについては、「フレッツ光」等を様々なサービス提供事業者様に卸提供する「光コラボレーションモデル」において、新規の光コラボレーション事業者様の積極的な開拓、既光コラボレーション事業者様に対する支援活動等を展開し、更なる拡大に努めました。
　なお、2018年3月末現在、光コラボレーション事業者様は490社を超えており、契約数は450万契約を突破しています。
　また、お客様がより快適にインターネット等をご利用いただけるよう「Ｂフレッツ（ファミリー100タイプ/ビジネスタイプ/ベーシックタイプ）」 と「フレッツ・光プレミアム」から、高性能な「フレッツ 光ネクスト」への円滑なマイグレーションに取り組みました。
　「フレッツ光」については、会員制プログラム「ＣＬＵＢ ＮＴＴ−Ｗｅｓｔ」のポイント交換商材ラインナップの拡充等、継続してお客様にご利用いただけるよう内容の充実に取り組みました。
　以上の結果、光アクセスサービス全体の契約数は、2018年3月末現在、900万契約を突破しています。
　Ｗｉ−Ｆｉサービスについては、自治体様と連携し、「フリーＷｉ−Ｆｉ」の提供エリアの拡大に取り組み、観光地向けの「ご当地フリーＷｉ−Ｆｉ」は、2018年3月末現在、30府県・100を超える自治体様にご利用いただいています。
　また、2017年9月に企業内Ｗｉ−Ｆｉサービス「スマート光ビジネスＷｉ−Ｆｉ」において、来訪者向け機能を充実させた「ハイエンドプラン」を提供開始しました。

<２>ソリューションビジネスの取り組み

　企業・自治体等のお客様には、アライアンス提案やソリューション提案を積極的に行い、ＩＣＴの利活用により様々な社会の課題を解決し、地域のお客様に喜んでいただけるよう「スマート光ソリューション」の展開に取り組みました。
　アライアンスについては、福岡市様へ実証環境としてＬＰＷＡネットワークを提供し、ＬＰＷＡネットワークの活用シーン創出に取り組んだ他、京都府様とＬＰＷＡネットワークや多様なセンサーを活用して、産業廃棄物の効率的な収集を検証する実証実験を行いました。また、堺市様の道路において、効率的な道路メンテナンスサイクルの確立に向けてＡＩを活用した道路路面診断サービスのトライアルに取り組んだ他、鹿島建設株式会社様と安全に働ける職場環境の実現をめざし、バイタルデータと位置情報等を活用した作業者安全支援サービスの実証実験を行う等、新たなビジネスの創出に取り組みました。
　新たなサービスとしては、サイバー攻撃やランサムウェアによる被害等の解決に向け、セキュリティ対策を複合的に組み合わせたトータルサポートを提供する「セキュリティおまかせプラン」を新たに提供開始する等、サービスの拡充に取り組みました。

<３>事業運営体制の状況等

　事業運営体制については、2017年7月に多様な人材活躍等の更なる推進に向け、「ダイバーシティ推進室」が新たに「働き方改革」の推進の役割を担うこととし、働きやすく、働きがいのある会社づくりに取り組みました。また、ＣＲＭ活動の更なる強化を担う組織としての位置づけを明確化する観点から、「マーケティング部」の名称を「営業推進部」へと変更しました。
　災害対策に対する取り組みについては、2017年7月に発生した九州北部の大雨等において、他エリアからの広域支援体制を早期に構築することで、サービスの回復と設備復旧に努めました。さらに、特設公衆電話や特設公衆Ｗｉ−Ｆｉを開設した他、災害用伝言ダイヤル（１７１）や災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）を提供する等、お客様の安否や被災情報を確認する通信手段の提供に努めました。
　また、今後の大規模災害等による避難所開設時、避難された方々に対して速やかに通信手段の提供ができるよう、当社のサービス提供地域の多くの自治体様と「特設公衆電話の設置・利用に関する協定」を締結し、特設公衆電話の事前設置を行いました。
　設備事故の未然防止については、現場作業における人身事故防止について、安全推進強化期間の設定による安全施策の展開に取り組んだ他、引込線撤去や電柱の更改等、不安全設備の計画的な解消に向けて取り組みました。
　一層の経営の効率化に向けては、端末機器の利活用及び物品価格の低減による調達コストの削減や、故障修理業務等における遠隔地から工事等の業務を行うリモート主導型業務運営の拡大等、業務の更なる効率化等に取り組みました。
　その他、仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境の充実と、2016年6月に松山市様等と締結した、「連携と協力に関する協定」の連携事項である「子育て支援」により、つながる未来を応援する地域の実現に向けて、2017年10月に当社愛媛支店敷地内に地域住民の方もご利用いただける企業主導型保育所「ゆめみいよ保育園」を開設しました。

<４>ＣＳＲの推進に向けた取り組み

　「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（2016年5月12日改定）を基本に、「ＮＴＴ西日本グループが提供するＩＣＴが社会の課題解決に重要な役割を担っている」という考えのもと、国連で採択された「持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ：ＳＤＧｓ）の動向も踏まえた上で、2017年11月にＣＳＲ活動方針の見直しを行いました。具体的には、「人・モノ・地域がつながる安心・安全な社会づくり」、「イノベーションの創出による豊かな社会づくり」、「環境と共生した社会づくり」、「いきいきと輝く社会づくり」、「コンプライアンスの徹底」の5つのＣＳＲテーマと、これに基づくＣＳＲ重点活動項目を設定し、ＣＳＲ経営を推進するとともに、これらに対応した活動の「視える化」指標についても目標の組み替えを行い、社員一人ひとりが法令等の遵守、安心・安全な通信サービスの提供、環境負荷低減等の活動に取り組みました。
　ＣＳＲ経営の基盤である「コンプライアンスの徹底」については、重点5項目（「業務上の不正」「飲酒運転」「情報セキュリティ事故」「パワーハラスメント」「人権の尊重」）をはじめとした不正・不祥事等の根絶に向け、全社員研修を実施する等、コンプライアンスの徹底に向けた意識醸成、発生防止に取り組みました。
　環境経営については、「グリーンＮＴＴ西日本戦略」（2012年6月制定）に基づき、「環境グランドデザインの達成」に向けて、電力使用量削減、紙使用量削減、廃棄物削減に取り組むことで環境負荷低減に貢献するとともに、「生物多様性保全活動の推進」を目的とした「ＮＴＴ西日本 みどりいっぱいプロジェクト」では、植樹・植栽、草刈、清掃活動等の地域に密着した活動を実施する等、地球環境保護活動を行いました。
　これらＣＳＲの取り組みについては、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」の理念を浸透させつつ、ＮＴＴ西日本グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めています。なお、ステークホルダーへの情報開示のために「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書2017」及び「ＮＴＴ西日本グループ環境年次報告2017」を公開しました。

<５>営業収益等

　以上の結果、営業収益は1兆4,329億円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,674億円（前年同期比75.9％増）、経常利益は1,637億円（前年同期比85.7％増）、当期純利益は724億円（前年同期比21.2％増）となりました。