１．当期の事業の概況

　情報通信は、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ等の進展による新たなＩＣＴ社会の形成を通じて、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上、地方創生等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところです。
　また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートデバイスやソーシャルメディア等の普及により、ニーズや利用形態の高度化・多様化が更に進み、ビッグデータ、ＩｏＴの活用、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスの拡大等、市場構造の変化が進展しています。地域通信市場においても、光アクセスラインやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展する等、大きく変化してきています。
　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めるとともに、ネットワークの光化・ＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実等、電気通信における信頼性・公平性の確保に努めました。
　また、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンドネットワーク環境を実現するとともに、お客様の“利用形態にあわせた多様かつ低廉な料金プラン”、ならびに“多彩なサービス”の提供に努めました。

＜１＞光・ＩＰ系サービス推進に向けた取り組み

　光・ＩＰ系サービスの推進については、より快適で安心・安全な次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供を進め、光アクセスラインを利用したひかり電話や映像配信サービス、ビジネス向けサービスの展開、更には多様なサービス提供事業者様への光コラボレーションモデルの適正かつ公平な提供やアライアンスの推進による新たなサービスの創造に取り組むとともに、サービス・品質の向上に取り組みました。
　光アクセスサービスについては、前期に引き続き、「フレッツ光」等を様々なサービス提供事業者様に卸提供する「光コラボレーションモデル」において、新規サービス提供事業者様の積極的な開拓、既提供事業者様に対する支援活動等を展開し、更なる拡大に努めました。
　なお、平成29年3月末現在、本モデルの提供事業者数は380社を超えており、契約数は300万契約を突破しています。
　また、お客様がより快適にインターネット等をご利用いただけるよう、「Ｂフレッツ（マンションタイプ、ファミリー100タイプ/ビジネスタイプ/ベーシックタイプ）」と「フレッツ・光プレミアム」から、高性能な「フレッツ 光ネクスト」への円滑なマイグレーションに取り組みました。
　「フレッツ光」については、会員制プログラム「ＣＬＵＢ ＮＴＴ−Ｗｅｓｔ」のポイント交換商材ラインナップ拡充等、継続してお客様にご利用いただけるよう、内容の充実に取り組みました。
　以上の結果、光アクセスサービス全体の契約数は、平成29年3月末現在、880万契約を突破しています。
　光ＩＰ電話については、法人向け光ＩＰ電話サービスである「ひかり電話オフィスＡ（エース）」「ひかり電話オフィスタイプ」の合計契約数が平成28年9月5日に200万チャネルを突破しました。
　Ｗｉ−Ｆｉサービスについては、自治体様と連携し、「ご当地フリーＷｉ−Ｆｉ」を地方創生に資するＩＣＴ基盤として、提供エリアの拡大に取り組み、平成29年3月末時点、29府県・80を超える自治体様にご利用いただいております。

＜２＞ソリューションビジネスの取り組み

　企業・自治体等のお客様には、前期に引き続き、アライアンス提案やソリューション提案を積極的に行い、ＩＣＴの利活用により地域のお客様に喜んでいただけるよう「スマート光ソリューション」 を展開してまいりました。
　アライアンスによる新たなサービス展開については、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるＩｏＴに求められる、低消費電力で広範囲をカバーできるＬＰＷＡネットワークの利活用に向け、積水化学工業株式会社様と農業における給水管理、水位・温度制御等の遠隔操作を行うフィールドトライアルを実施した他、ダイキン工業株式会社様と空調機をＬＰＷＡに接続し、空調機の稼働状況や屋内外の空間情報を常時監視するフィールドトライアル等に取り組みました。また、株式会社フェイス様とのアライアンスにより、店内ＢＧＭサービス、サイネージ、防犯カメラ等の店舗運営を支援するサービスをワンパッケージ化した「ＦａＲａｏ ＰＲＯ 光ＢＯＸ^＋」を提供開始した他、株式会社百戦錬磨様とのアライアンスにより、今後、飛躍的な拡大が想定される民泊分野において、安心・便利な公認民泊環境の構築をめざし、民泊施設オーナー様向けに通信環境の構築及び各種宿泊者サポートを実現するトータル支援ソリューションパッケージ「民泊サポートパック」の試験提供を行いました。
　新たなサービスとしては、内線機能やグループ着信機能をはじめとしたＰＢＸの基本機能をクラウドで提供する「ひかりクラウドＰＢＸ」を新たに提供開始する等、サービスの拡充に取り組みました。

＜３＞事業運営体制の状況等

　「安心・安全な社会づくり」に向けては、平成28年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミットにおいて、サミット対策本部を確立し、本社および現地の支店と連携した保守強化等に取り組むとともに、サイバー攻撃へのセキュリティ強化の徹底に努めることでサミットの円滑な運営に貢献しました。
　災害対策に対する取り組みとして、平成28年4月に発生した熊本地震等において、他エリアからの広域支援体制を早期に構築することで、サービスの回復と設備復旧に努めました。さらに、災害用伝言ダイヤルや特設公衆Ｗｉ−Ｆｉ、特設公衆電話やポータブル衛星電話等の提供を行い、被災地におけるお客様の安否や被災情報を確認する通信手段の提供に努めました。
　また、今後の大規模災害等による避難所開設時、避難された方々に対して速やかに通信手段の提供ができるよう、当社のサービス提供地域の多くの自治体様と「特設公衆電話の設置・利用に関する協定」を締結し、特設公衆電話の事前設置を行いました。
　設備事故の未然防止については、引込線垂下りによる第三者事故撲滅に向けた計画的な設備点検を実施するとともに、現場作業における人身事故防止について、安全推進強化期間の設定による安全施策の展開等に取り組みました。
　その他、一層の経営の効率化に向けては、端末機器の利活用及び資材調達業務の効率化による物品費の低減や、光サービス工事の更なる効率化等に取り組みました。

＜４＞ＣＳＲの推進に向けた取り組み

　ＣＳＲの推進については、お客さまの“バリューパートナー”として、最高のサービスと信頼を提供し、“コミュニケーション”を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを謳った「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（平成28年5月12日改定）を基本に、「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」を「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ活動の３つの柱」として構築するとともに、これらに対応した活動の「視える化」指標を策定し、社員一人ひとりが法令等の遵守、安心・安全な通信サービスの提供、環境負荷低減等の活動に取り組みました。
　コンプライアンスの徹底については、ＮＴＴ西日本グループの信頼を揺るがすリスクの高い「業務上の不正」「飲酒運転」「情報セキュリティ事故」「パワーハラスメント」の根絶と「人権の尊重」の遵守に向け、啓発活動の推進を目的にポスターを作成した他、全社員研修の実施により、コンプライアンスの徹底に向けた意識醸成、再発防止に取り組みました。
　また、社会貢献活動の一環として、耳や言葉の不自由な方が外出先で用件や連絡先等を書いて近くの方に協力をお願いするためのコミュニケーションツールとして昭和58年より「電話お願い手帳（冊子版）」を継続して発行してまいりましたが、近年、インターネットに接続できる携帯端末等（スマートフォン、フィーチャーフォン等）の普及が進んでいることを踏まえ、利用者の利便性向上を目的に「電話お願い手帳Ｗｅｂ版/アプリ版」を開発し、平成28年12月21日より提供を開始しました。
　環境経営については、「グリーンＮＴＴ西日本戦略」（平成24年6月制定）に基づき、「環境グランドデザインの達成」に向けて、電力使用量削減、紙使用量削減、廃棄物削減に取り組むことで環境負荷低減に貢献するとともに 、「生物多様性保全活動の推進」を目的とした「ＮＴＴ西日本 みどりいっぱいプロジェクト」では、植樹・植栽、草刈、清掃活動等の地域に密着した活動を実施する等、地球環境保護活動を行いました。
　これらＣＳＲの取り組みについては、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」の理念を浸透させつつ、ＮＴＴ西日本グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めています。なお、ステークホルダーへの情報開示のために「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書2016」及び「ＮＴＴ西日本グループ環境年次報告2016」を公開しました。

＜５＞営業収益等

　以上の結果、営業収益は1兆4,790億円（前期比3.2％減）、営業利益は951億円（前期比28.5％増）、経常利益は881億円（前期比31.3％増）、当期純利益は597億円（前期比17.5％減）となりました。