１．当期の事業の概況

　当事業年度における世界経済は、米国が引き続き堅調に推移したものの、欧州や新興国などでは一部に弱さもみられ、全体として緩やかな回復となりました。わが国経済は、消費税増税に伴い、個人消費など一部に弱さがみられましたが、全体としては底堅く推移しています。
　情報通信は、ＩＣＴが高度に利活用されるユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上、地方創生等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところです。また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートフォンやタブレット端末及びソーシャルメディア等の普及により、ニーズの高度化・多様化が更に進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど、市場の構造変化が進展しています。地域通信市場においては、光アクセスやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきています。
　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境のなか、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供・維持に努めるとともに、ネットワークの光化・ＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実など、情報通信市場における信頼性・公共性の確保に努めてまいりました。
　また、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の充実を図るとともに、お客様の利用形態に合わせた多様かつ低廉なサービスの提供に努めてまいりました。

＜１＞光・ＩＰ系サービス推進に向けた取り組み

　光・ＩＰ系サービスの推進については、より快適で安心・安全なＮＧＮの提供を進め、光アクセスラインを利用した光ＩＰ電話や映像サービス、並びに様々なプレイヤーとのアライアンスによる新たなサービスの創造・展開により、新しいライフスタイルの創造を図ることで光サービスの利用拡大に取り組むとともに、Ｗｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充等ブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の実現に取り組みました。
　「フレッツ光」については、暮らしやビジネスを支えるサービスとして、サービスラインナップの拡充及びお得な料金サービスの充実等により普及拡大を図ってきた結果、平成26年6月に、契約数800万回線を突破しました。また、多種多様な業種・業態のプレイヤーとの新たな価値創造によるＩＣＴ市場全体の活性化を通じた日本の社会的課題の解決及び産業競争力強化への貢献を目的とし、平成27年2月に「フレッツ光」等を様々なサービス提供事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」を提供開始しました。
　「光ＩＰ電話」については、テレビ電話を活用し、要介護者とホームヘルパーのコミュニケーションをサポートする介護福祉向け「みまもりテレビ電話パック」の提供開始等、映像コミュニケーションを活用したサービス拡充に取り組んだほか、法人向け光ＩＰ電話サービスにおいては、お客様の本社及び出先拠点における拠点間通話コストの低減等の実現に向け「ひかり電話オフィスＡ（エース）」の普及拡大に取り組みました。
　アライアンスによる新たなサービス展開については、株式会社オプティム様との協業による「ソフト使い放題 ｏｎ フレッツ」の提供開始をはじめ、様々な分野においてＩＣＴサービスを活用したアライアンスビジネスの展開に取り組んだほか、「光ＢＯＸ^＋」において様々なプレイヤーとの協業による多彩なサービスを展開するとともに、ホーム画面のリニューアルによる操作性向上及び活用促進に取り組みました。また、「スマート光ハートビートプロジェクト」では、イベントを通じ新しいコミュニケーションの創造に取り組んだほか、株式会社ＴＢＳテレビ様と共同開催した日本初となる通信会社とテレビ局とのコラボレーション形式でのハッカソンでは、インターネットとテレビによる新たなサービスの創造に取り組みました。
　Ｗｉ−Ｆｉサービスについては、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社が提供する店舗向けＷｉ−Ｆｉサービス「ＤｏＳＰＯＴ」において、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する訪日外国人向けフリーＷｉ−Ｆｉアプリ「Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ−ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉ」への対応によるシームレスな接続を開始するなど、観光客の利便性向上を図ったほか、各自治体との連携によるＷｉ−Ｆｉ環境の整備促進等、Ｗｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充に取り組みました。
　その他、お客様サポート等については、お客様が安心してＷｅｂアクセスしていただけるよう、Ｗｅｂフィルタリングサービス「セキュリティ機能まるごとＷｅｂフィルター」を提供開始しました。また、会員制プログラム「ＣＬＵＢ ＮＴＴ−Ｗｅｓｔ」における長期ご利用者様向け特典の充実等、お客様サービスの向上に取り組みました。

＜２＞ソリューションビジネスの取り組み

　ソリューションビジネスについては、データセンタやプラットフォームのメニューを中心とした「Ｂｉｚひかりクラウド」を展開するとともに、自治体や企業の経営課題を解決へと導く様々なソリューションサービスを提供しました。
　クラウドサービスの拡充については、タブレットから4Ｋテレビまで幅広いデバイスをディスプレイとしてご利用いただけるクラウド型のデジタルサイネージサービス「ひかりサイネージ」を「Ｂｉｚひかりクラウド」の新たなサービスラインナップとして追加しました。
　自治体と連携した取り組みについては、ＩＣＴを活用した地域社会の活性化及び住民サービスの向上を目的に、平成26年2月から京都府和束町様と連携し、テレビを通じた行政情報配信システムのフィールドトライアルでの有効性の検証を経て、新たな自治体向けサービスとして、「光ＢＯＸ^＋」を活用したテレビ向け自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル」を販売開始しました。
　その他、中堅・中小企業向けＩＣＴサポートについては、近年ますます高度化・複雑化するオフィスＩＣＴ環境に対し、お客様のＩＣＴサポートニーズにきめ細やかに対応するＩＣＴサポートサービス「オフィス安心パック」を提供開始したほか、オフィス内のＷｉ−Ｆｉ環境の導入から運用までトータルでサポートする、企業内Ｗｉ−Ｆｉサービス「スマート光 ビジネスＷｉ−Ｆｉ」を提供開始するなど、サポートサービスの充実に取り組みました。

＜３＞事業運営体制の状況等

　事業運営体制については、ビジネス営業本部におけるトータルでのリソースマネジメント及び一元的な販売支援体制を図るため、平成26年7月にビジネスパートナー営業部の特約店対応機能をビジネス営業本部オフィス営業部に機能統合するとともに、組織名を「スマートビジネス推進部」に改めました。また、グループ運営において、中堅・中小ビジネス市場への営業強化を目的とし、「ＮＴＴ西日本ビジネスフロント株式会社」をグループ会社として新たに設立し、平成26年7月から営業を開始しました。そのほか、インターネットの利用拡大に伴うインターネットからのお問い合わせ・お申し込みの増加に対し、当社会員サイトからの各種サービスお申し込み・変更の手続き等の簡易化を図ることで利便性を高めるとともに、フレッツ光等の受付窓口（0120-116116等）については、平成26年11月から受付終了時間を午後9時から午後5時に変更しました。
　設備の維持については、南海トラフ巨大地震を想定した演習の実施等、災害対策体制の強化に向け取り組んだほか、サービス品質維持向上及びＩＰサービスの運用強化に向けた実践的演習を実施しました。また、設備事故の未然防止について、引込線垂下りによる第三者事故撲滅に向けた計画的な設備点検を実施するとともに、現場作業における人身事故防止について、安全推進強化期間の設定による安全施策の展開等に取り組みました。
　その他、黒字経営の維持に向けたコストコントロールの徹底については、端末機器の利活用及び資材調達業務の効率化による物品費の低減をはじめ、無派遣工事の更なる拡大及び配管レスキューによるＢＯ（バックオーダー）の削減等、光サービス工事の更なる効率化に取り組みました。また、故障修理についても、ＤＩＹ（お客様自身による機器交換）の拡大等、保守運用業務の効率化に取り組みました。

＜４＞ＣＳＲの推進に向けた取り組み

　ＣＳＲの推進については、情報通信産業の責任ある担い手として、最高のサービスと信頼を提供し、“コミュニケーション”を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していくことを謳った「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（平成18年6月制定）を基本に、「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」の3つをＣＳＲ活動の柱に掲げるとともに、「視える化」指標を策定し、社員一人ひとりが法令等の遵守、安心・安全な通信サービスの提供、環境負荷低減などのＣＳＲ活動に取り組みました。
　「コンプライアンスの徹底」については、ＮＴＴ西日本グループの信頼を揺るがすリスクの高い5項目、「業務上の不正行為の根絶」「お客様情報の管理徹底」「飲酒運転の根絶」「パワハラの根絶」「人権の尊重」を重点的に取り組むとともに、企業風土ＫＡＩＺＥＮ月間の設定による全職場での「風とおしの良い職場づくり」に向けた施策の展開等、より一層の社員意識啓発に取り組みました。
　環境経営については、平成24年6月に制定した「グリーンＮＴＴ西日本戦略」に基づき、「環境グランドデザインの達成」に向けて、電力使用量削減、紙使用量削減、廃棄物削減に取り組むとともに、「環境・エネルギー事業の展開」において、株式会社ＮＴＴスマイルエナジーが自ら発電主体となり、太陽光発電システムの稼働率向上を促進したほか、「生物多様性保全活動の推進」を目的とした「ＮＴＴ西日本 みどりいっぱいプロジェクト」では、植樹活動を中心とした地域に密着した活動など、環境負荷低減に貢献しました。
　これらＣＳＲの取り組みについては、ＮＴＴグループＣＳＲ憲章の理念を浸透させつつ、グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めるとともに、「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書2014」及び「ＮＴＴ西日本グループ環境報告書2014」を公開し、ステークホルダーへの情報開示にも積極的に取り組みました。

＜５＞営業収益等

　以上の取り組みの結果、営業収益は1兆5,742億円（前期比1.0％減）、営業利益は356億円（前期比117.8％増）、経常利益は288億円（前期比10.7％増）、当期純利益は139億円（前期比25.6％減）となりました。