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2014年10月14日
西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:村尾 和俊、以下、NTT西日本)は、セットトップボックス「光BOX+(HB-1000「2」/情報機器)」※1を利用し、気象・防災情報や行政情報、生活に役立つ情報等を家庭にあるテレビへ配信する自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル(仮称)」(以下、「本システム」)を、自治体様を対象に、2014年10月15日(水)より販売開始いたします。
ICT環境の高度化に伴い、各自治体では、地域情報化、活性化の取り組みとして、ホームページ、メールサービス、広報誌等を通じた情報発信を実施しています。また、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用した、コミュニティづくりや自然災害時の緊急情報に関するやり取りなど、情報発信、入手手段の多様化、充実が進んでいます。また、こうした自治体の取り組みに対して、パソコンやスマートフォンに不慣れな方、とりわけ高齢者の方にとって、家庭の中におけるテレビが有効な情報デバイスとなりうると考えられています。
このような状況の中、NTT西日本では、「スマート光戦略」※2の一つである、「スマート光タウン」の取り組みとして、「安心できる生活環境づくり」、「住民間の豊かなコミュニティづくり」、「より利便性の高い住民サービスの提供」の実現に向け、2014年2月から10月まで、京都府和束町様および住民の皆様の協力を得て、本システムのフィールドトライアルを実施し、有効性の検証を行い、より安心に、便利に使っていただくためのご意見を集めてまいりました。
これらの意見を踏まえ、この度、より多くのお客様にお使いいただき、誰もが利用可能な「ICTの街づくり」に貢献できる本システムを販売開始することとしました。
本システムは、「光BOX+」を活用した情報配信システムで、自治体様からのご要望が多い下記の6つのメニューをあらかじめパッケージ化し、提供します。
導入された自治体様は、パソコンの管理画面から専用テンプレートを用いて、配信したい情報を簡単な操作により適宜登録可能です。その他、住民の方が閲覧するテレビ画面のロゴ、背景画像、ホームページバナー、BGMも設定変更にて登録できます。
住民の方々は、自治体様から配信された行政情報等を、「光BOX+」に接続された自宅のテレビで簡単に閲覧することができます。
また、情報配信にとどまらず、配信元と配信先とで双方向のコミュニケーションをとることができる機能を有していますので、自治体様からの住民に対するアンケートの実施・回答集約や、一人暮らしの高齢者の見守りサービスとして活用することも可能です。
なお、提供機能については、ご要望に応じて柔軟にカスタマイズ(追加・変更)できます。
標準メニューソフトウェア利用初期費用※5: 700万円(税別)〜※6
2014年10月15日(水)
西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)
西日本電信電話株式会社
ビジネス営業本部 クラウドソリューション部
地域ICT推進担当 萩原、鬼崎、石田
TEL:06-6469-4103
E-mail:town-ict-info@west.ntt.co.jp
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
審査 14-1858-1