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News Release

光BOXを活用したテレビ向け自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル」(仮称)の販売開始について

2014年10月14日

 西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:村尾 和俊、以下、NTT西日本)は、セットトップボックス「光BOX(HB-1000「2」/情報機器)」※1を利用し、気象・防災情報や行政情報、生活に役立つ情報等を家庭にあるテレビへ配信する自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル(仮称)」(以下、「本システム」)を、自治体様を対象に、2014年10月15日(水)より販売開始いたします。

  • ※1:「光BOX(HB-1000「2」)」について
    本製品によるインターネット利用には、「フレッツ光」等のブロードバンド回線、および対応するプロバイダーとの契約・料金、ルーター等が別途必要です。環境によっては、十分な帯域確保ができず音声や映像が途切れる場合があります。「フレッツ 光ライト(インターネット接続サービス)」でもご利用いただけますが、アプリケーション等のバージョンアップや動画視聴などでのインターネット通信により、「フレッツ 光ライト」の月額利用料が2段階定額の上限額に達する場合がありますので「フレッツ 光ネクスト」等他の定額サービスのご利用をお勧めします。本製品の利用には、HDMI端子付のテレビが必要です。ファイルのダウンロードはできません。ページによっては、動画や音声が再生されなかったり、文字や画像が正しく表示されなかったりする場合があります。JAVA等のプラグインには対応しておらず、追加することもできません。

1.背景

 ICT環境の高度化に伴い、各自治体では、地域情報化、活性化の取り組みとして、ホームページ、メールサービス、広報誌等を通じた情報発信を実施しています。また、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用した、コミュニティづくりや自然災害時の緊急情報に関するやり取りなど、情報発信、入手手段の多様化、充実が進んでいます。また、こうした自治体の取り組みに対して、パソコンやスマートフォンに不慣れな方、とりわけ高齢者の方にとって、家庭の中におけるテレビが有効な情報デバイスとなりうると考えられています。
 このような状況の中、NTT西日本では、「スマート光戦略」※2の一つである、「スマート光タウン」の取り組みとして、「安心できる生活環境づくり」、「住民間の豊かなコミュニティづくり」、「より利便性の高い住民サービスの提供」の実現に向け、2014年2月から10月まで、京都府和束町様および住民の皆様の協力を得て、本システムのフィールドトライアルを実施し、有効性の検証を行い、より安心に、便利に使っていただくためのご意見を集めてまいりました。
 これらの意見を踏まえ、この度、より多くのお客様にお使いいただき、誰もが利用可能な「ICTの街づくり」に貢献できる本システムを販売開始することとしました。

  • ※2:「スマート光戦略」とは、ICTを活用して、「家庭」「企業」「街」をつなぎ、お客様に便利で快適なサービスや価値を、多様なビジネスパートナーとともに創造(デザイン)していくNTT西日本が提唱する取り組みです。

2.本システムの概要

 本システムは、「光BOX」を活用した情報配信システムで、自治体様からのご要望が多い下記の6つのメニューをあらかじめパッケージ化し、提供します。
 導入された自治体様は、パソコンの管理画面から専用テンプレートを用いて、配信したい情報を簡単な操作により適宜登録可能です。その他、住民の方が閲覧するテレビ画面のロゴ、背景画像、ホームページバナー、BGMも設定変更にて登録できます。
 住民の方々は、自治体様から配信された行政情報等を、「光BOX」に接続された自宅のテレビで簡単に閲覧することができます。
 また、情報配信にとどまらず、配信元と配信先とで双方向のコミュニケーションをとることができる機能を有していますので、自治体様からの住民に対するアンケートの実施・回答集約や、一人暮らしの高齢者の見守りサービスとして活用することも可能です。

6つの標準メニュー

(1)緊急・防災情報
 気象警報・注意報、災害発生時の避難場所や通行止めの情報等、防災情報を配信します。※3
  • ※3:緊急時は、本システムのホーム画面及び標準メニュー(下記の見守りを除く)の情報コンテンツを視聴・起動している場合に限り、強制的に警報等の情報をポップアップで表示できます。
(2)まちのお知らせ
 役場からのお知らせやイベント情報等を文字・画像で配信します。
(3)くらしの掲示板
 公共交通機関の時刻表・運行情報、ごみ出し日等、生活に密着した情報を配信します。
(4)まちの回覧板・アンケート
 「グループ別配信」機能を用いて、特定エリアだけに限定して配信することができるため、指定する地区のみへの回覧情報の配信が可能です。また、住民向けのアンケート配信・回答収集機能を有していることから、公民館で開催される催しへの出席確認などにも活用することができます。
(5)まちの動画チャンネル
 各種イベント模様、風景映像などの動画コンテンツを配信します。
  • NTTスマートコネクト社の提供するストリーミングサービス(有料)を利用する形式と、YouTube等の無料動画配信サービスをリンクする形式があります。
(6)見守り
 一人暮らしの高齢者のテレビ※4電源のON/OFF状態を管理用パソコンで確認することができます。
  • ※4:HDMI-CECに対応したテレビが対象となります。テレビの仕様によってはご利用いただけない場合があります。
    本メニューのご利用に当たっては、自治体様から住民様への事前同意を前提としています。見守り対象外の住民様についてはON/OFF情報は光BOXから送信されません。

 なお、提供機能については、ご要望に応じて柔軟にカスタマイズ(追加・変更)できます。

3.販売価格

 標準メニューソフトウェア利用初期費用※5: 700万円(税別)〜※6

  • ※5:情報配信サーバー用及び「光BOX」用ソフトウェアの両方が含まれています。
    カスタマイズのご要望に応じて料金が変動しますので、個別にお見積もりをさせていただきます。
    ソフトウェア保守費用は、別途必要です。
  • ※6:本システムのご利用には、光BOX本体、情報配信用サーバー(クラウド利用またはオンプレミス型の選択可)、「フレッツ光」等のブロードバンド回線、および対応するプロバイダーとの契約・料金、ルーター、セキュリティーソフトウェア等の費用が別途必要となりますので、個別にお見積もりをさせていただきます。

4.提供開始日

2014年10月15日(水)

5.提供エリア

西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)

本件に関するお客様/報道機関からのお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社
ビジネス営業本部 クラウドソリューション部
地域ICT推進担当 萩原、鬼崎、石田
TEL:06-6469-4103
E-mail:town-ict-info@west.ntt.co.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

審査 14-1858-1

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