１．当期の事業の概況

　当事業年度における世界経済は、米国経済が比較的堅調に推移したものの、債務問題による欧州経済低迷の影響が中国など新興国を中心に波及したことで、総じて減速した状態が続きました。わが国経済は、東日本大震災からの復興需要など内需を中心に穏やかな回復基調にあったものの、世界経済の減速などを背景として弱い動きとなりました。その後、平成24年12月から当事業年度の終盤にかけ、新たな金融緩和政策への期待から、先行きに明るい兆しも出てきております。
　情報通信は、ＩＣＴが高度に利活用されるユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところです。また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、ニーズの高度化・多様化が更に進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど、市場の構造変化が進展しており、地域通信市場においては、光アクセスやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきております。
　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境のもと、お客様のご期待に沿い、真に世の中のお役に立てる「お客様志向の企業グループ」として、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供・維持に努めるとともに、ＮＧＮの構築とそのネットワークを活用した新しいサービス・商品提供を通じて、お客様のニーズにあった安心・安全で信頼性の高い魅力的なブロードバンド・ユビキタスサービスの普及・拡大に積極的に努めてまいりました。

　光・ＩＰ系サービスの推進については、ブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境を実現するとともに、お客様にとって“使いやすい”料金メニュー並びに“魅力的な”サービスの提供を通じて、光サービスの利用拡大に取り組みました。なかでも「フレッツ光」は様々な用途に利用の場を広げながら、暮らしやビジネスを支えるサービスとして個人のお客様から企業のお客様まで幅広いお客様からご支持をいただき、発展・成長を遂げてまいりました。
　「フレッツ光」については、更なる光ブロードバンドサービスの普及拡大及び利用促進に向け、「フレッツ 光ネクスト　スーパーハイスピードタイプ 隼」の提供開始をはじめ、集合住宅向けのインターネット接続サービス「フレッツ 光WiFiアクセス」を新たに提供するとともに、「フレッツ 光ライト　マンションタイプ」の月額利用料の値下げなど、サービス拡充に取り組みました。また、継続利用促進を目的とした長期継続利用型割引サービス「光もっと^２割（光もっともっと割）」の提供に加え、フレッツ光契約者同士がグループを組んでご利用いただくことで、そのグループを構成する回線の月額利用料を割引する「グループ割」の提供等、料金サービスの充実・強化に取り組みました。さらに、他事業者とのアライアンスについては、オンラインゲームに必要となる快適な通信環境をより多くのお客様に簡単に提供することを目的とし、シリーズ初のオンラインゲームとなる「ドラゴンクエストX　目覚めし五つの種族　オンライン」を提供する株式会社スクウェア・エニックス様、家庭用ゲーム機「Wii」・「Wii U」を提供する任天堂株式会社様とプロモーション及びインターネット接続サポートについて協業しました。
　「ひかり電話」については、映像コミュニケーションサービスの利用促進に向けた、通信料金着信者払いサービス「フリーアクセス ネクスト」の提供をはじめ、着信短縮ダイヤルサービス（＃ダイヤル）への接続を可能とするなど、利便性の向上に取り組むとともに、高品質なテレビ電話の定額サービス「テレビ電話チョイス定額」の提供開始等、サービス拡充に取り組みました。
　また、スマートフォンやタブレット端末等の急速な増加による外出先でのＷｉ−Ｆｉ利用ニーズの高まりに応えるため、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社が提供する店舗向けＷｉ−Ｆｉサービス「DoSPOT」とローミングを開始するなど、公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット（Web認証方式）」のアクセスポイント拡大に取り組みました。
　その他、家庭の電力を“見える化”することで家庭における節電をサポートする、クラウド型の電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」をはじめ、自宅のテレビを使って高品質なリアルタイム映像を共有することで空間共有コミュニケーションを実現する「光だんらんＴＶ」の提供開始並びに家庭のテレビでインターネットや動画を楽しめるセットトップボックス「光ＢＯＸ^＋」（ひかりボックス）のアライアンスによる多様なアプリケーションの提供等、新しいライフスタイルの創造に取り組みました。
　加えて、サポートサービスについては、近年のＡｎｄｒｏｉｄ ＯＳを搭載したスマートフォンやタブレット端末の急速な増加に伴うＡｎｄｒｏｉｄ端末を標的とした新たなセキュリティ脅威へ対応するため、「セキュリティ対策ツール」をＡｎｄｒｏｉｄ端末へ対応させるほか、「リモートサポートサービス」によるＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォン及び「光ＢＯＸ^＋」へのサポート実施など、リモートサポート対象端末の拡大に取り組みました。

　大規模並びに中小事業所向けの取り組みとしては、公共・民需の各分野に対し、業界の特性や動向を踏まえた業界特化型のソリューションを中心に、クラウドサービスをはじめ、ＩＣＴをより活用して地域のお客様に喜んでいただけるよう、効率的かつ効果的な営業活動を展開しました。
　クラウドサービス拡充の取り組みとしては、各自治体や企業向けに、セキュアなテレワーク環境でＢＣＰ（事業継続計画）をサポートするクラウド型リモートアクセスサービス及びＷｅｂ会議サービスを提供開始し、大学向けに、クラウドサービスで学習支援や教職者と学生間等のインタラクティブなコミュニケーションの活性化を実現するクラウド型教育支援サービスを提供するほか、農業協同組合向けでは、信用事業で扱う重要文書を電子化しクラウド上で保管するサービスを提供開始しました。
　自治体と連携した取り組みとしては、平成24年2月から熊本県・市と連携して実施している「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトの一環として、デジタルサイネージ（電子掲示板）を活用した「スマートエアポート」及び市電やバスの運行情報等が確認できる「くまもとスマートステーション」の情報配信をはじめ、「家庭内エネルギー見える化と家電制御」モデル事業の展開など、「スマート光タウン」の実現に向け、更なるプロジェクトの推進に取り組みました。また、香川県小豆郡小豆島町では、小豆島町様が実施する健康づくり事業「オリーブヘルスケアシステム事業」において、クラウド型健康相談サービス「ひかり健康相談」を導入しました。
　その他、事業所向けサービス拡充の取り組みとしては、「オフィスネットおまかせサポートサービス」におけるリモートサポートの対象にＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを追加するほか、同サービスのメニューにおけるお客様用ＩＴサポート画面を改善するなど、更なるサポートサービスの充実に向けて取り組みました。

　事業運営体制については、通信設備の構築、保守、運用等の設備業務における一層の連携強化を図るため、「設備本部」を新たに設置し、「ネットワーク部」「サービスマネジメント部」「相互接続推進部」をその内部組織としました。また、他社とのアライアンスを推進するため、「アライアンス推進室」を設置したほか、光サービスを活用して、「あらゆるものをつなぎ、人々の暮らしを豊かにするライフスタイルをデザインする」ことをサービス開発の基本的な方向性とする観点から、「サービスクリエーション部」の名称を「ビジネスデザイン部」へ変更しました。
　設備の維持については、ひかり電話大規模故障の風化防止・実践力強化・サービス品質の向上を目的としたブロックフォーラムの開催及び情報伝達・判断演習を実施したほか、南海トラフ巨大地震を想定した演習の実施等災害対策体制の強化に向けて取り組みました。また、設備事故の未然防止については、引込線垂下りによる第三者事故撲滅に向けた「引込線Ｔｅａｍ“ゼロ”」による計画的な設備点検を実施しました。
　その他、黒字経営の維持に向けたコストコントロールの徹底については、ＫＡＩＺＥＮ施策の水平展開による「納期短縮及び改善」、移転頻度の高い物件への光コンセント設置等による「無派遣工事の拡大」及びＢＯ（バックオーダー）ホットラインによる「ＢＯ及び注文取消の削減」等、光サービス工事の更なる効率化に取り組みました。また、113センタにおける土休日等の録音受付の実施による保守業務の効率化を行いました。

　情報通信産業の責任ある担い手として、最高のサービスと信頼を提供し、“コミュニケーション”を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していくことを謳った、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（平成18年6月制定）を基本に、「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」の3つをＣＳＲ活動の柱に掲げるとともに、「視える化」指標を策定し、社員一人ひとりが法令等の遵守、安心・安全な通信サービスの提供、環境負荷軽減などのＣＳＲ活動に取り組みました。
　特に「コンプライアンスの徹底」については、ＮＴＴ西日本グループの信頼を揺るがすリスクの高い5項目（「業務上の不正」「飲酒運転」「情報セキュリティ事故」「パワーハラスメント」「人権の尊重」）の発生防止等の全社的な取り組みの推進を行いました。
　また、平成22年11月に制定された「ＮＴＴグループ環境ビジョン（ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＶＩＳＩＯＮ 2020）」に基づく、環境グランドデザイン（新たな自主行動計画目標）の達成に向けて、電力使用量削減、紙使用量削減、廃棄物削減に取り組んだほか、生物多様性保全活動「みどりいっぱいプロジェクト」における植樹活動の実施など、地域の環境に貢献できる活動に取り組みました。
　これらＣＳＲの取り組みについては、ＮＴＴグループＣＳＲ憲章の理念を浸透させつつ、グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めるとともに、「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書2012」及び「ＮＴＴ西日本グループ環境報告書2012」を公開し、ステークホルダーへの情報開示にも積極的に取り組みました。
　また、当社の通信設備に大きな被害を与えた台風4号・17号及び九州地方豪雨への対応については、グループ各社社員の昼夜を問わない復旧活動により、通信サービスの早期復旧に取り組みました。
　東日本大震災以降の電力不足や節電要請への対応については、通信ビル・オフィスビル双方で最大限の電力削減施策を実施しました。

　以上の取り組みの結果、営業収益は1兆6,279億円（前年同期比2.9%減）、営業利益は192億円（前年同期比48.2％減）、経常利益は283億円（前年同期比33.0％減）、当期純利益は209億円（前年同期比2.2％増）となりました。