西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：村尾和俊、以下、ＮＴＴ西日本）、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下、ＮＴＴ）、熊本市（熊本市長：幸山政史、以下、熊本市）は、ICT技術を用いた「家庭内エネルギーの見える化」および「家電の制御」によって、スマートな暮らしを実現するモデル事業を、熊本市内の一般家庭を対象として平成２５年２月より実施致します。
本事業は、熊本県、熊本市、ＮＴＴ西日本が締結した包括連携協定※1に基づき、“魅力溢れ、暮らしやすさと幸せが実感できる熊本”の実現に向けて検討を進めている「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトの一環として実施するものです。
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１．本モデル事業の目的 |
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昨今の電力不足による節電意識の高まりから、見える化システムやＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）が導入された“スマート”な住宅が増えつつありますが、これらのシステムを本格的に普及させ、地域全体のスマート化を実現するためには、「家電機器ごとのエネルギー使用状況の見える化」や「家電制御による節電等によるエネルギーの有効利用」に関して、これまで以上のコストダウンが求められています。
本モデル事業では、ご協力いただけるご家庭にＮＴＴグループで開発したシステムを設置させていただき、以下のシステムおよび技術の実用性を検証いたします。
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| （１） |
家電制御システム
ＮＴＴ西日本が開発したシステムで、経済産業省にＨＥＭＳ標準通信プロトコルとして認定された「ECHONET Lite※2」を用いて家電機器の制御を行います。赤外線学習リモコンと組み合わせて使用することで、ＨＥＭＳの通信規格に対応した家電に買い替えることなく、ご家庭で利用中の家電機器を制御できるシステムです。 |
| ※2 |
ECHONET Lite
エコーネットコンソーシアムが管理・開発するＨＥＭＳと家電・エネルギー機器等の宅内の通信規格。経済産業省やメーカーなどによる協議体であるＪＳＣＡ（Japan Smart Community Alliance）の国際標準化ＷＧのなかのスマートハウス標準化検討会において、スマートハウスの中核を担うＨＥＭＳの公知な標準インタフェースとして推奨されている。 |
| （２） |
機器電力推定技術
ＮＴＴ環境エネルギー研究所の開発技術であり、一般家庭の分電盤に電流波形分析機能を搭載したセンサーを一つ取り付けることで、家庭内の主要家電機器※3の使用電力量を推定して見える化します。推定に必要なデータ量を少なくすることで、ネットワーク上に設置されたサーバーが、複数家庭における家電機器毎の使用電力量を同時に推定することを実現する技術です。本技術の普及により、家電機器毎にセンサーを取り付ける必要がなくなるため、センサーコストの低減が期待されます。
この方式を用いて、家電機器毎の電力使用量見える化を目指したサービスの実証を行うことは、日本初の試みです。 |
| ※3 |
主要家電機器
一般家庭において使用電力量が多いとされる５種類の家電機器（エアコン、テレビ、冷蔵庫、照明、電気カーペット） |
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２．本モデル事業に関わる各社の役割 |
| ＜ＮＴＴ西日本＞ |
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| ■ |
家電制御システムの実用性の検証
| ・ |
ECHONET Liteを活用した家電制御システムの実用性の確認（利便性、運用性等） |
| ・ |
省電力無線技術（920MHz/ZigBee IP）の実フィールド（お客様宅内等）における性能評価
（到達性等） |
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＜ＮＴＴ＞ |
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| ■ |
機器電力推定技術の実用性の検証
| ・ |
機器電力推定技術の実フィールド（お客様宅内等）における推定精度の検証 |
| ・ |
設置環境の違いによる推定精度への影響の調査 |
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| ■ |
電力見える化による家庭の省エネ効果の検証 |
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＜熊本市＞ |
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| ■ |
モデル家庭の応募に関する支援 |
| ■ |
電力見える化による家庭の省エネ効果の検証 |
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＜３者共通＞ |
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３．本モデル事業の概要 |
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| （１） |
事業実施期間
平成２５年２月〜８月の半年間を予定しています。 |
| （２） |
モデル家庭
省エネや節電に関心の高い５０世帯を対象とします。 |
| （３） |
募集方法
モデル家庭募集の詳細については１１月中旬より「熊本市ホームページ」等にてお知らせする予定です。 |
| （４） |
その他
平成２５年１月から、モデル家庭への機器の設置および通信回線の新設を予定しています。
モデル事業の期間中、本事業に伴って設置する機器やサポートの費用および通信回線の費用はＮＴＴグループが負担いたします。詳細はモデル家庭募集時にご案内いたします。 |
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４．今後の予定 |
| 本モデル事業で得られる知見とノウハウを活用して、機器電力推定技術や家電制御システムを用いたサービスへの展開に向けて取り組んでまいります。 |
