１．当期の事業の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向が続いていましたが、急激な円高の進行や資源高に加え、事業年度末に発生した東日本大震災の影響により、本格的な回復には至らないまま推移しました。
　情報通信市場では、設備競争を通じた世界最高水準のブロードバンド環境が整備されるとともに、お客様のニーズに対応したサービス競争がますます進展しています。固定通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及に伴い、これを活用した映像サービスなどの新たな市場が立ち上がっており、移動通信分野では、モバイルデータ通信のブロードバンド化が進み、スマートフォン、タブレット型端末などの多様な端末が登場しています。また、ＩＰ化に伴う固定と移動、通信と放送などのサービスの融合、あるいはＩＣＴ（情報通信技術）の利活用による様々な新事業の創出など、ブロードバンド化・ユビキタス（^※1）化の進展に伴い、激しい変化と発展が続いています。
　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境のもと、お客様のご期待に沿い、真に世の中のお役に立てる「お客様志向の企業グループ」として、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供・維持に努めるとともに、平成20年5月に日本電信電話株式会社が策定したＮＴＴグループの新たな中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」の実現に向け、ＮＧＮ（^※2）の構築とそのネットワークを活用した新しいサービス・商品提供を通じて、お客様のニーズにあった安心・安全で信頼性の高い魅力的なブロードバンド・ユビキタスサービスの普及・拡大に積極的に努めてきました。

〈1〉光・ＩＰ系サービス推進に向けた取り組み

　ＮＴＴグループ中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」の具現化に向け、お客様が“より快適で安心・安全”に、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の実現を目指して取り組んでいくなか、サービス提供開始から10年を迎えた「フレッツ光」（^※3）は、契約数650万回線を突破し、そのうち、ＮＧＮならではの多彩なサービスが利用可能な「フレッツ光ネクスト」の契約数は、2割を超える160万回線を突破いたしました。それに加えて、法人向けひかり電話が株式会社Ｊ．Ｄ．パワーアジア・パシフィックによる「法人向けＩＰ電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において第1位を獲得するなど、「フレッツ光」は様々な用途に利用の場を広げながら、暮らしやビジネスを支えるサービスとして個人のお客様から企業のお客様まで幅広いお客様からご支持をいただき、発展・成長を遂げてまいりました。
　「フレッツ光ネクスト」には、新たに、最大通信速度が200Ｍｂｐｓとなるハイスピードタイプ、最大通信速度が概ね1Ｇｂｐｓとなるエクスプレスタイプを提供開始したほか、ひかり電話に関しても、「０ＡＢ～Ｊ番号」を利用した帯域確保型データ通信が可能なサービス「データコネクト」や大容量・多チャネルのセンタ拠点向け光ＩＰ電話サービス「ひかり電話ナンバーゲート」の提供開始などサービス拡充に取り組みました。
　「フレッツ光」の利用拡大に向けて、月額利用料や工事費等の各種割引施策や「ＣＬＵＢＮＴＴ‐Ｗｅｓｔ」（^※4）ポイントプログラムのリニューアルを図ったほか、「フレッツ・テレビ」（^※5）の更なる提供エリア拡大、「フレッツ・テレビ建物一括契約プラン」の提供開始、株式会社愛媛ＣＡＴＶ様との協業など、更なる映像系サービスの拡充に取り組みました。
　そのほか、ネットワークですべての機器、すべての人をつなぎ、「デジタル技術の進歩が、すべての人に役立つ社会」の実現を目指す「家デジ（家まるごとデジタル化）」構想を打ち出し、情報機器の「光ＬＩＮＫ（リンク）」シリーズとして、パソコンを介さずＵＳＢ機器を接続するだけでクラウドサービスが利用可能なデバイスサーバー「Ｎ‐ＴＲＡＮＳＦＥＲ」の販売や、パナソニック電工株式会社様との協業によるホームＩＣＴ（^※6）に関するフィールドトライアルの実施、西日本システム建設株式会社様との協業による「ブラウザＢＯＸ」を活用したテレビで簡単に楽しめるインターネット環境の提供などに取り組みました。さらには、宅内外での無線ＬＡＮ接続を可能とするモバイルＷｉ‐Ｆｉ（^※7）ルーター「光ポータブル」のレンタル提供などを開始いたしました。
　加えて、「家デジ」事業を推進するにあたって重要となるサポートサービスについては、リモートサポートサービスの拡充やホーム系サポートサービスの充実を目的としたフィールドトライアル（岡山県真庭市様）の実施などに取り組みました。
　さらに、「フレッツ光ネクスト」及び「ひかり電話」を利用し遠隔地間を繋ぐ、新たな演奏環境ソリューションの提供をヤマハ株式会社様との協業により行ないました。
　また、アライアンスという観点では、オムロン株式会社様との協業による「エネルギー見える化システム」（^※8）を活用した新たな環境ソリューションの提供も行なう等、幅広い分野の事業者様との連携による新たなサービスの創出に向けた取り組みにも注力いたしました。
　一方、平成22年11月には、ＰＳＴＮ（^※9）のマイグレーション（^※10）に関する概括的展望について公表しました。ＰＳＴＮからＩＰ網へのマイグレーションについては、ＩＰ系サービスへの需要のシフト及びＰＳＴＮ交換機の寿命などを勘案し、概ね10年後の平成32年頃から開始し、平成37年頃に完了することを想定しています。ＰＳＴＮからＩＰ網へのマイグレーションにあたり、一部提供を終了するサービスがありますが、お客様への十分な周知期間を取ったうえで、お客様対応を実施します。なお、ＰＳＴＮからＩＰ網にマイグレーションした後も、お客様がＰＳＴＮでご利用いただいている基本的なサービスを継続してご利用可能とすることはもとより、今後とも引き続きＩＰベースのサービスを拡充し、お客様の利便性向上に努めることにより、ＩＰ・ブロードバンドの普及拡大を図っていきたいと考えております。

〈2〉ソリューションビジネスの取り組み

　大規模並びに中小事業所様向けの取り組みとしては、公共・民需の各分野に対し、業界の特性や動向を踏まえた業界特化型のソリューションを中心に、ＩＣＴをより活用して地域のお客様に喜んでいただけるよう、効率的かつ効果的な営業活動を展開しました。
　自治体様向けとしては、平成21年度補正予算を活用した各自治体様ブロードバンド整備案件について、ＩＲＵ（^※11）契約によるブロードバンドサービスの提供（フレッツ光ネクスト、フレッツ光マイタウンネクストの提供地域拡大）に、積極的に取り組んだほか、兵庫県篠山市で国土交通省の平成22年度モビリティサポートモデル事業である、「歩行支援システム」の実証実験、総務省の「環境負荷軽減型地域ＩＣＴシステム基盤確立事業」である「福岡県北九州市におけるＩＣＴの技術仕様の検証のための地域実証」の実証実験など、実証実験を通して得られる知見とノウハウを今後に活かすべく政府・自治体様と連携して取り組みました。
　コンタクトセンタビジネスでは、景気低迷によるコスト削減や業務効率化ニーズを捉え、グループ一体となって積極的に推進し、グループ総収入の維持拡大に努めたほか、一方では、クラウドビジネス市場の拡大とお客様からのサービス提案要請に応えるため、クラウドビジネスに本格参入することとし、自治体様・企業様向けのクラウドサービスをラインナップのうえ、名称を「Ｂｉｚひかりクラウド」として平成23年3月9日よりサービス提供を開始し、クラウド推進体制の強化に向けて取り組みました。
　また、企業様向けＶＰＮサービス拡充の取り組みとして、「フレッツ・ＶＰＮゲート」については、1Ｇｂｐｓ品目における「デュアルクラス」の追加、100Ｍｂｐｓ品目への「フレッツ光ネクストビジネスタイプ」等の高速タイプに対応したメニューの提供、同じく「フレッツ・ＶＰＮワイド」については、「光ネクストビジネスタイプ」、及び「ハイスピードタイプ」、「エクスプレスタイプ」に対応した新たなプランを提供いたしました。
　その他、事業所様向けサービス拡充の取り組みとしては、中堅・中小事業所の「フレッツ光ネクスト」ユーザ様向けに、複数台のパソコンのセキュリティ設定を一括で管理できる「セキュリティ対策管理ツール」を提供開始したほか、オフィス内の情報機器等におけるお客様サポート（故障、トラブル等）のワンストップ（^※12）化に向けた相互協力体制の構築（サポート連携）について、富士ゼロックス株式会社様、続いてシャープドキュメントシステム株式会社様とも連携を開始するなど、更なるサポートサービスの充実に向けて取り組みました。

〈3〉事業運営体制の状況等

　ＮＴＴ西日本グループにおける情報セキュリティの横断的マネジメントを実施する情報セキュリティ推進部を本社組織として平成22年4月に設置するとともに、子会社である各地域会社においても情報セキュリティについてマネジメントを担う情報セキュリティ推進担当を平成22年7月に設置し、セキュリティ体制の強化を実施いたしました。
　また、設備事故の未然防止の取り組みとして、平成22年ＡＰＥＣ大臣会合に伴う万全の保守態勢の構築・維持に取り組んだほか、「ビジネスイーサワイド」や「フレッツ・ソフト配信サービス」の故障発生を想定したサービス復旧措置演習や影響度が広範かつ甚大となる電力装置故障時を想定した故障処理措置演習など、ＩＰ系サービスの運用力強化に向けた様々な実践的演習等に取り組みました。
　その他、お客様のお問い合わせに対して専門のオペレーターによる様々なサポートを提供することでご好評をいただいている、「リモートサポートサービス」の需要増に伴う対応策として、新たにリモートサポートセンタ（3センタ：東海センタ・大阪センタ・岡山センタ）を運用開始し、多様化する情報端末機器やサービスに応じたサポートを提供するとともに、本サービスの更なる充実に取り組みました。
　黒字経営の維持に向けたコストコントロールの徹底については、光サービス工事の更なる効率化として、マンション系（ＶＤＳＬ方式）オーダーの無派遣工事を推進し、廃止工事については約9割、開通工事についても7割を越える工事を無派遣で実施したほか、低利用公衆電話廃止の推進やシステムの機能改善等による故障受付・修理業務などお客様受付業務の効率化に努めました。

〈4〉ＣＳＲの推進に向けた取り組み

　情報通信産業の責任ある担い手として、最高のサービスと信頼を提供し、“コミュニケーション”を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していくことを謳った、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（平成18年6月制定）を基本に、「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」という3つの項目を柱とする「ＣＳＲ活動方針」を新たに策定するとともに、「視える化」指標を策定し、社員一人ひとりが法令等遵守や環境負荷軽減に向けた取り組み、並びに安心・安全な通信インフラの提供による信頼の維持・向上に努めました。
　「コンプライアンスの徹底」については、個人情報保護、適正な広告表示、労働者派遣をはじめとした各種法令等の遵守はもとより、公正競争条件の厳格な確保に向け、継続した取り組みを行いました。特に、情報セキュリティに関しては、総務省に提出した業務改善計画に基づき、顧客情報管理システムの見直し、他事業者情報の営業部門からの隔絶、他事業者情報の適正利用の確保に向けた体制整備、規程類の見直し、研修等による規範意識の強化、自主点検の充実及び監査の強化等に取り組みました。
　環境負荷低減に向けては、平成22年4月に制定した「ＮＴＴグループ省エネ性能ガイドライン」に基づく、事業活動に伴うＣＯ２排出量削減に取り組んだほか、兵庫支店における「エコオフィストライアル」で得た知見を基に、平成22年8月にエコオフィスガイドラインを制定しＮＴＴ西日本グループに展開するとともに、環境負荷低減に役立つＩＣＴソリューションを活用して新しいワークスタイルを実践、提案するモデルオフィスを3ブロックに構築しました。
　また、ＮＴＴグループ環境ビジョン（ＴＨＥ　ＧＲＥＥＮ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０）が公表されたことを踏まえ、従来の自責電力使用量目標を定めた環境グランドデザインに、総電力使用量目標、お客様宅内機器の消費電力削減目標、廃棄物削減目標、紙使用量削減目標を新たに追加するとともに、生物多様性保全の取り組み強化を目的に「ＮＴＴ西日本グループ地球環境憲章」及び「環境指針」に生物多様性保全に関する項目を追加する改正を行いました。
　これらＣＳＲの取り組みについて、ＮＴＴグループＣＳＲ憲章の理念を浸透させつつ、グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めるとともに、「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書２０１０」を発行し、ステークホルダーへの情報開示にも積極的に取り組みました。
　更に、平成23年3月に発生した東日本大震災では、震災による通信被害等に伴い、グループ会社との連携を図りつつ復旧支援に当たりました。これまでに、通信施設の電源確保のための移動電源車派遣や被災者等の通信手段確保のためのポータブル衛星電話装置等による特設公衆電話の設置支援を行うと伴に、お客様回線の復旧に向けた現地調査や通信ケーブル類等の復旧作業等に継続的に取り組んでおり、グループ及び協力会社の延べ1,000名の社員等を被災地へ派遣し支援施策を実施しております。

〈5〉営業収益等

　以上の取り組みの結果、営業収益は1兆7,580億円（前年同期比1.3％減）、営業利益は496億円（前年同期比168.7％増）、経常利益は630億円（前年同期比107.9％増）、当期純利益は490億円（前年同期比97.6％増）となりました。

※1：	インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境のこと。「遍在する。同時に、いたるところに、存在する。」という意味のラテン語を語源としている。
※2：	Next Generation Networkの略。次世代ネットワーク。
※3：	「フレッツ光ネクスト」、「フレッツ・光プレミアム」及び「Ｂフレッツ」の総称。
※4：	インターネットの活用支援情報の提供、ネットのトラブルにメールと電話でお応えするサポートや、毎月ポイントを貯めて特典と交換もできるＮＴＴ西日本の会員制プログラム。
※5：	ＮＴＴ西日本の提供する電気通信サービス「フレッツ光ネクスト」または「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」及び株式会社オプティキャストが提供する放送サービス「オプティキャスト施設利用サービス」のご契約により、地上放送（デジタル／アナログ）とＢＳ放送（デジタル／アナログ）等が受信できるようになるサービス。
※6：	ICTは、情報通信技術を表す言葉。ホームICTとは、家電などをネットワークにつなぐことでより豊かで便利な暮らしを実現するサービスのこと。
※7：	Wireless Fidelityの略。相互接続を保証する無線LANの名称、ブランド名。無線LAN規格であるIEEE 802.11対応製品の普及促進と相互接続性のテストを行うための業界団体「Wi-Fi Alliance」が策定し、認定を行っている。
※8：	工場や事務所・店舗等で消費している電力を計測及び表示するシステムで、エネルギーの一元管理及び運用コストの低減に活用が可能。
※9：	Public Switched Telephone Networksの略。公衆交換電話網、一般の加入電話回線ネットワーク。
※10：	移行すること。NTTの「マイグレーション」には、上記PSTNからＩＰ網へのマイグレーションやメタルから光へのマイグレーションの他、旧IP網から新IP網（NGN）へのマイグレーション（2012年度末までに実施予定）がある。
※11：	Indefeasible Right of Userの略。破棄し得ない所有権。電気通信設備等を長期安定的に使用できる権利。IRU 事業者の役割は、自治体様と IRU 契約を締結し、自治体様が整備したブロードバンド設備を用いて自治体様が指定した仕様を満たすブロードバンドサービスを提供し、その運用保守を行い長期安定的にサービス提供すること。
※12：	様々な手続きを1ヶ所で一括して処理すること。

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