1.当期の事業の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢に厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、景気が回復して参りました。
 情報通信分野におきましては、「u−Japan政策」「IT新改革戦略」が目指すユビキタスネット社会の実現に向け、光ブロードバンドアクセスサービスの急速な普及や技術革新を背景とした、インターネット接続サービス・IP電話・映像配信サービスによるトリプルプレイサービスの進展、IP化に伴う固定と移動、通信と放送等、サービスの融合が進展するなど、市場環境は大きく変化しております。
 特に、著しい成長を続けるブロードバンド市場におきましては、ADSLから光ブロードバンドアクセスサービスへの乗り換え等により、ADSL契約数が純減に転じるなど、本格的な光ブロードバンド時代の到来を迎えております。
 一方、固定電話市場では、携帯電話の利用拡大、IP電話への移行による利用者やトラヒックの減少が続き、取り巻く事業環境は従来にも増して益々厳しい状況となっております。
 このように市場・競争環境が激変する中、当社は、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めるとともに、平成18年度を『NTT西日本グループ中期ヴィジョン』を実現するための重要な年度と位置づけ、光ブロードバンド事業を主軸とする形態への変革を図り、各種アクセスラインサービスのラインナップの充実、魅力溢れるアプリケーションサービスやコンテンツの充実、地域の活性化・発展に貢献するソリューションビジネスの展開及び業容拡大等、具体的には、以下の取り組みを積極的に実施して参りました。


<1>ブロードバンドビジネスの展開
i.ブロードバンドアクセスサービスの充実
 ブロードバンドアクセスサービスにつきましては、平成12年12月より「フレッツ・ADSL」を提供開始した後、平成13年8月に「Bフレッツ」の提供を開始し、平成17年3月にはIPv6による高品質なテレビ電話機能やセキュリティ機能を標準装備した戸建向け「フレッツ・光プレミアム ファミリータイプ」を、平成17年4月には集合住宅向け「フレッツ・光プレミアム マンションタイプ」を、さらに、平成18年8月には企業等の法人のお客様向けに、1Gbpsの高速大容量・高品質な「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」を提供開始するなど、ラインナップの充実にも積極的に取り組んで参りました。
 さらに、ブロードバンドアクセスサービスの普及・拡大に向けては、トリプルプレイサービスの訴求による「フレッツ・光プレミアム」を中心とした「フレッツ光」※1の拡販に取り組むとともに、工事費等の各種割引やキャンペーンの実施、さらには、より安心してご利用いただくための24時間対応の保守サービスの実施など、お客様ニーズに対応したサービスの提供に努めて参りました。
 この結果、「フレッツ・光プレミアム」を中心としたNTT西日本のブロードバンドサービス(「フレッツ光」、「フレッツ・ADSL」)の契約数が平成19年1月に、西日本エリアで500万回線を突破するとともに、平成19年3月末の契約数522万回線のうち、「フレッツ光」の契約数は、「フレッツ・ADSL」の契約数を上回る268万回線となりました。
※1 NTT西日本が提供する光ブロードバンドサービス「フレッツ・光プレミアム」「Bフレッツ」の総称。

ii.ブロードバンドアプリケーションサービスの充実
 光IP電話サービスにつきましては、通話料金の低廉化ニーズ及び高品質なIP電話サービスの需要の高まりに対応するため、「ひかり電話ビジネスタイプ」を平成15年10月から、集合住宅向けの「ひかり電話」を平成16年9月から提供開始し、中小規模事業所向けの新たなラインナップとして、最大で8チャネル、32電話番号までご利用可能な「ひかり電話オフィスタイプ」の提供を平成18年6月に開始いたしました。
 また、「ひかり電話」に、6つの付加サービスと最大3時間分の通話料をパッケージ化し、割安な料金でご利用いただける新プラン「ひかり電話A(エース)」の提供を平成18年10月に開始いたしました。
 さらに、IPv6を活用したアプリケーションサービスであるテレビ電話機能において、お客様の更なる利便性向上を図るため、NTT東日本が提供するテレビ電話サービス「FLET's.Netナンバー」とのテレビ電話接続を平成19年1月から開始いたしました。
 加えて、「フレッツ・光プレミアム」及び「フレッツ・v6アプリ」のセキュリティ機能を強化するなど、お客様にブロードバンド環境を安心してご利用いただけるよう取り組んでまいりました。
 ブロードバンドコンテンツサービスにつきましては、フレッツサービスご利用者専用サイト「フレッツ・スクウェア」において、宝塚歌劇団、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社及び株式会社USEN等との協業により、フレッツサービスならではの魅力的なコンテンツの配信に取り組んで参りました。
 また、「フレッツ・光プレミアム」をご利用のお客様向けに、多チャンネル放送サービス「スカパー!光」を販売する株式会社オプティキャスト・マーケティングや、映像配信サービス「オンデマンドTV」を提供する株式会社オン・デマンド・ティービー等とのアライアンスを継続的に実施することにより、トリプルプレイサービスの普及・拡大に取り組んで参りました。

iii.光ブロードバンドサービス品質向上に向けた取り組み
 平成18年3月に発生した「ひかり電話」の大規模故障を踏まえ、平成18年5月に組織横断的な推進体制として、本社に「光ブロードバンドサービス品質向上プロジェクト」を設置し、開発体制の強化、設備の増強によるネットワークの信頼性向上、サービス復旧時間の短縮、お客様への情報提供の改善など、早急な対策を講じ再発防止に努めるとともに、光ブロードバンドサービスの品質向上に取り組んで参りました。
 また、平成18年10月に発生した「ひかり電話」のつながりにくい事象発生に対し、「ひかりネットワーク品質評価・向上PT」を設置し、ネットワーク全体の処理能力及び設備の性能評価の再チェックなどを行い、サーバの緊急増設、回線の収容替えによる負荷分散等を実施するなど、更なる信頼性の向上に向け継続して取り組んで参りました。
 さらに、光IP技術者の早期・大量育成に向けた育成プログラムの充実や若手社員を中心とした開発部門への配置による技術習得を展開するとともに、お客様及びお客様対応部署に対するWebを活用した情報提供の迅速化によるお客様サービスの向上、故障・輻輳事例のDB化によるサービス復旧時間の短縮及び故障時における責任部署の機能強化等による故障対応の迅速化等にも積極的に取り組んで参りました。


<2>ソリューションビジネスの展開
 今後、急速なIT投資の伸びが期待される中堅中小企業向けソリューションビジネスの展開につきましては、通信コスト削減と情報セキュリティの強化等を解決する「ビジネスソリューションパッケージ」を提供開始するとともに、本社・全支店に「ソリューションビジネス推進体制」を新たに構築いたしました。
 また、企業や自治体におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)への関心の高まりを受け、BCPに関する取り組みの立案から対策実施、運用管理までを体系化した「BCPトータルソリューション」を提供開始するとともに、本社・全支店に「BCPソリューションビジネス推進体制」を新たに構築いたしました。
 さらに、離島や山間部など光アクセスサービスの低需要エリアを多く抱えている状況の中、デジタル・ディバイドを改善するため、地域情報化計画の支援や、IRU※2・補助金等の活用提案など国・地方自治体に対する取り組みを積極的に実施して参りました。
 加えて、平成18年6月の金融商品取引法(日本版SOX法)※3成立に伴い、内部統制対応のプロジェクト立上げ、内部統制の文書化、テスト・評価などに対する支援並びに情報システムの構築までを体系化した「内部統制支援ソリューション」を提供開始いたしました。
※2 破棄し得ない使用権(Indefeasible Right of User)。契約・協定等の関係者の合意がない限り破棄又は終了させることができない長期安定的な使用権のこと。
※3 平成14年7月に米国で誕生した企業改革法の日本版。会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的に、企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指す。


<3>NTT西日本グループによる業容拡大
 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトにおきましては、ひかり電話を停電時にも安心してお使いいただける「ひかり電話 停電安心サービス」を提供開始したほか、「高速PLC(Power Line Communication)※4サービス」のトライアルを開始いたしました。
 また、Webサイトから無料で商品やサービスの問合せができる「WEBCALLING(ウェブコーリング)」サービスの先行予約を開始いたしました。
 さらに、外出先のモバイル端末から自宅やオフィスにあるパソコンのアプリケーション操作、メール・Webサイト閲覧、音楽・動画視聴等ができる「ひかりモバイル myPC」の提供を開始いたしました。
 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトにおきましては、株式会社ジェイ・エス・エル並びに株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの業務提携を開始し、これまで実質的に首都圏エリアと大阪府に限定されていたビジネス特化型SNS(ソーシャルネットワーキングサイト)「キャらリア」会員向けの転職支援サービスの提供エリアを西日本各エリアに拡大いたしました。
 加えて、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社におきまして、ケータイコミック配信サイト「コミックi」等を提供して参りましたが、パケット定額制を利用されるお客様の増加とケータイコミック市場の拡大により、有料コンテンツのダウンロード数が順調に増加し、サービス開始以来2年8ヶ月で約1億ダウンロードを達成いたしました。
※4 家庭内の電力線を利用して簡易な家庭内ネットワークを構築できるサービス。


<4>固定電話サービスの取り組み
 携帯電話の利用拡大等によるトラヒックの減少及び光電話IPサービスの本格的普及やドライカッパを利用した直収電話サービスが進展する中、引き続きお客様に固定電話サービスをご利用いただくため、県内通話が一律料金となる「イチリッツ」、一万円以上の県内通話料に対して一定率を割り引く「ワリマックス・プラス」等、各種通話料割引の利用提案を継続実施するとともに、平成19年1月より固定電話発携帯電話着通話サービス「サンキューダイヤル0039」の料金値下げを実施いたしました。


<5>事業運営体制の見直し
 本格的な光ブロードバンド時代に対応すべく、事業の軸足を光ブロードバンドサービスへ移行し、“マーケット志向の徹底”と“サービスの質的向上”を推進する観点から、平成18年7月に事業運営体制の見直しを実施いたしました。本社におきましては、光ブロードバンド事業に専門的に対応する「機能別事業推進体制」へ再編するとともに、組織横断的な重要課題への柔軟かつ迅速な対応を図るため、「戦略プロジェクト推進本部」を設置いたしました。支店等におきましては、地域密着型の事業運営を推進するため、従来の16支店体制を見直し、西日本エリアの30府県域全てに支店を設置いたしました。併せて、西日本特有の多極分散型市場構造等に対応するため、関西、東海、北陸、中国、四国、九州の各ブロック単位の戦略・調整を担う地域事業本部を設置いたしました。さらに、光回線に関わる業務のフロースルー化の実現など、お客様サービスの一層の向上等を図るため、16支店単位に設置していた地域会社(営業系・設備系・総務系)3社を統合し、新地域会社を設立いたしました。
 また、IP系サービスに関わる運用・保守体制を充実・強化するとともに、雇用の多様化への対応、専門性の向上を図るため、ネットワークの構築から運用・保守までの業務を一元的に株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトへ委託いたしました。さらに、営業力強化及びサービスレベル維持・向上を図るため、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトへ「104(情報案内)センタ」等コールセンタ業務を委託するとともに、同社において、116センタ等の業務遂行に必要な人材の確保・派遣及び人材育成を実施することといたしました。
 加えて、NTT西日本グループが展開するソリューション分野におけるシステムエンジニア業務や、IP系に関わる故障受付業務等を中心とした人材を派遣する新会社「株式会社NTT西日本−中国アイティメイト」、「株式会社NTT西日本−四国アイティメイト」、「株式会社NTT西日本−九州アイティメイト」を平成19年3月にそれぞれ設立いたしました。


<6>CSRの推進に向けた主な取り組み
 NTT西日本グループにおけるCSRにつきましては、経営の重要な柱として位置づけ、西日本グループの強みである技術・資源・ノウハウ等を最大限に活かし、本業を通じてお客様・地球環境・地域社会に対する「社会的価値」、株主の皆様に対する「経済的価値」、社員に対する「人間的価値」を創造することにより、社員一人ひとりが企業価値を高めていく価値創造活動を継続的に展開して参りました。
 具体的には、CSR推進室やCSR推進委員会の設置など、体制整備を図るとともに、CSRトップセミナー、全社員に対するCSR研修等に取り組んで参りました。
 また、CSRの考え方や取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただき、お客様とのコミュニケーションを深めていくため、「NTT西日本グループCSR報告書2006」を発行するとともに、NTT西日本公式ホームページに掲載いたしました。
 さらに、CSRの基本となるコンプライアンス及びビジネスリスクマネジメントの更なる浸透・定着を図るため、幹部を含めた全社員研修を実施するとともに、「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ一体となった飲酒運転根絶キャンペーンの展開による“飲酒運転は絶対にしない、させない”取り組みを徹底するなど、高い倫理観の醸成と不正・不祥事を起こさせない組織の風土づくりを推進して参りました。
 情報セキュリティにつきましては、平成17年4月に全面施行されました「個人情報保護に関する法律」を踏まえ、グループ会社等に対する情報管理の徹底に向けた研修会、システムログ及びアクセス権限付与状況チェック、社員宅の個人所有PC端末等における会社情報の保存の有無確認等に関する一斉点検、さらには、ファイル交換ソフトの危険性についてWebを用いた自己診断テストによる理解度チェック等を実施することにより、会社をあげてお客様情報保護の強化に努めて参りました。


 以上に加え、大規模災害発生時等において、被災地内の家族、親戚、知人などの安否等を確認できるツールとしての「災害用伝言ダイヤル(171)」とあわせ、平成18年10月からインターネットを活用した「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用を開始いたしました。
 また、大雨や台風・地震に伴う建物損壊等で24時間以上電話が使用できなかったお客様、および避難指示・避難勧告によって実態的に24時間以上電話が使用できなかったお客様に対して、その期間の基本料金等の免除及び建物損壊で仮住居への移転工事等が生じた場合の工事料金も免除とさせていただきました。
 さらに、NTT法に基づくユニバーサルサービスの提供を行って参りましたが、固定電話サービスを取巻く状況が厳しくなっている中、当社の経営努力のみでユニバーサルサービスを維持していくことが困難になったことから、平成19年1月から電話サービスを提供する各電気通信事業者が応分の費用を出し合う新しいユニバーサルサービス基金制度がスタートしたところであり、お客様により一層のご理解をいただき、引き続き、公平かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めてまいります。
 また、安心・安全、高品質の次世代ネットワーク(NGN)の本格的な商用サービスの提供に向けた技術確認とお客様からのご要望を把握するため、平成18年12月にショールームを大阪(梅田)に開設し、フィールドトライアルを開始するとともに、平成19年1月からはNTTグループ社員を対象とするトライアルも実施し、さらに、4月からの一般のお客様のトライアル拡大に向けたモニター募集を実施して参りました。

 こうした取り組みのベースとして、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、西日本グループ全体で「カスタマー・ファースト活動」を更に推進していくことで、引き続きお客様からの信頼確保に努めて参りました。

 以上の取り組みの結果、当事業年度における営業収益は、1兆9,515億円(前年同期比3.8%減)、経常利益は540億円(前年同期比4.4%減)となりました。なお、当期純利益は283億円(前年同期比13.3%減)となり、5期連続で、黒字を達成いたしました。


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