西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は、平成１９年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。
情報通信は、『ｕ−Ｊａｐａｎ政策』、『ＩＴ新改革戦略』が目指すユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化、活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところである。また、情報通信市場は、ニーズの高度化、多様化、グローバル化が着実に進展し、インターネット通信の需要が急増するなど市場構造そのものが、急激に変化している。地域通信市場においては、光アクセスサービスを中心としたブロードバンドサービスの急速な拡大や、固定電話から光ＩＰ電話への急速なマイグレーション、さらには、インターネット接続サービス・ＩＰ電話サービス・映像配信サービスのトリプルプレイの拡大、ＩＰ化に伴う固定と移動、通信と放送等、サービスの融合が進展するなど、大きく変化してきている。
ＮＴＴ西日本はこのような厳しくかつ激変する事業環境の中、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることは勿論のこと、ネットワークの光化・ＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の推進等電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めていく。また、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、『ＮＴＴグループ中期経営戦略』の具現化に向け、“光”の特性を活かした多彩なサービスを提供できるオープンな次世代ネットワークの構築・提供を通じて、お客さまが“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何でもつながる”ブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の実現に貢献していく。
平成１９年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、ブロードバンドサービスにおいて、光アクセスラインを利用した、ひかり電話や、さまざまなプレイヤーとの協業による映像配信サービスの提供、並びに、より高速で快適な次世代ネットワークを構築・提供し、お客様に感動していただくとともに、地域密着型の営業活動を通じて、お客様のご意見・ご要望等へ的確かつ迅速な対応を行い、サービス・品質の向上に努め、地域の発展に貢献する。あわせて、社会的なインフラの提供を担う事業者として、ひかり電話の安定的提供の確保、設備事故の未然防止、災害等有事の際の復旧等における、グループ総力を挙げた活動を通じてお客様の信頼にお応えするなど、安心・安全な社会の実現に貢献する。また、厳しい経営環境の中、一層の経営の効率化に努め、引き続き黒字を確保する。さらに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取組み、人材の育成、グループ企業とも連携した新規事業の展開などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。
平成１９年度においては、厳しい財務状況ではあるものの、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。 |
１.音声伝送サービス |
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(1) 加入電話 |
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加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成１９年度末の加入数は、約１，９８９万加入となる見込みである。
| 項目 |
計画数 |
| 増設 |
▲２１２万加入 |
| 移転 |
４２４万加入 |
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(2) 福祉電話 |
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福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品について設置を推進することとする。
| 項目 |
計画数 |
| シルバーホン |
あんしん |
１８百個 |
| めいりょう |
０百個 |
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(3) 公衆電話 |
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公衆電話については、社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段の観点から設置している公衆電話を維持しつつ、ご利用の少ない公衆電話の見直しを進めることとする。また、車いす利用者用公衆電話ボックスの継続的な設置など、福祉の充実・サービスの向上に努める。
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(4) 総合ディジタル通信サービス |
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総合ディジタル通信サービスについては、平成１９年度末の回線数は、ＩＮＳネット６４が約２，８１２千回線、ＩＮＳネット１５００が、約１８千回線となる見込みである。
| 項目 |
計画数 |
| ＩＮＳネット６４ |
▲３９１千回線 |
| ＩＮＳネット１５００ |
▲３千回線 |
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２.データ伝送サービス |
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拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、“光”を中心としたアクセスサービスの充実、及び多彩なサービスの提供に努める。 |
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３.専用サービス |
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専用サービスについては、平成１９年度末の回線数は、一般専用サービスが約１８１千回線、高速ディジタル伝送サービスが約１０２千回線となる見込みである。 |
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| 項目 |
計画数 |
| 一般専用サービス |
▲７千回線 |
| 高速ディジタル伝送サービス |
▲１０千回線 |
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４.電報サービス |
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電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。 |
５.電気通信施設の改良・高度化 |
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(1) アクセス網の光化 |
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アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの通信需要等にあわせ、積極的に推進する。 |
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（平成１９年度末のカバー率は８８％） |
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(2) 通信網 |
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通信網については、ブロードバンドサービスの通信需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。 |
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(3) 防災対策 |
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防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援等、必要な対策を推進する。 |
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(4) 通信線路の地中化 |
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通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。 |
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(5) 施設整備 |
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施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。
また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。 |
６.研究開発の推進 |
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市場環境が激しく変化する中、電気通信網の高度化・高信頼性を目指したＩＰｖ６網でのネットワークシステムやアクセスシステム等の研究開発を推進する。
また、情報通信に対する様々な社会要請に応えるため、多彩なアプリケーションサービスを“簡単・便利”にご利用いただけるよう、各種通信端末機器、情報流通系アプリケーション等の研究開発についても推進する。 |
以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。 |
