ＮＴＴ西日本では、これまで企業価値の維持向上と経営効率化に必要なソリューションを個別に展開してまいりましたが、平成１８年６月の金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）※成立に伴い、企業の内部統制強化に対する関心が高まっていることを受け、内部統制対応のプロジェクト立上げから、統制の文書化、テスト・評価といった内部統制対応作業に対する支援並びに情報システムの構築までを体系化した「内部統制支援ソリューション」（以下、本ソリューション）を、平成１８年１２月１２日（火）より提供開始します。
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平成１４年７月に米国で誕生した企業改革法の日本版。会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的に、企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指す。 |
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１．背景 |
 | 近年、企業の粉飾決算といった不正会計問題が相次いで発生し、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的として、平成１４年に米国において企業改革法（米国ＳＯＸ法）が成立し、日本でも平成１８年６月に金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）が成立しました。これにより上場企業は有価証券報告書に加えて、内部統制報告書の提出が義務付けられ（平成２０年４月以降の事業年度より適用）、財務報告に係る内部統制が有効に機能していることを証明することが必要となり、統制の文書化ならびに、その文書に従って有効に内部統制が機能していることを毎年テスト・評価することが求められます。
しかしながら、これら一連の内部統制への対応には多大なコストと時間がかかるうえ、外部コンサルタント数が不足していることもあり、一部の大企業で対応が進んでいるものの、全体的には企業の対応は十分でないというのが現状です。
そこでＮＴＴ西日本では、このような社会的背景ならびに対応に苦慮されているお客様からのご要望にお応えするため、各種ソリューションサービスを提供してきたこれまでの経験・実績と、米国ＳＯＸ法への対応で蓄積したノウハウを活かし、内部統制プロジェクトの立上げから、統制の文書化、テスト・評価といった内部統制対応作業に対する支援、およびＮＴＴ西日本が有する豊富なソリューションメニューを軸に、様々な経営課題を解決できる情報システムの構築までを体系化した本ソリューションを提供することとしました。 |
２．本ソリューションの内容について |
| （１）特長 |
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米国ＳＯＸ法への対応で蓄積したノウハウを活用します。 |
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内部統制への対応経験を持つコンサルティング会社のフレームワークを活用します。 |
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総合的かつ効率的に内部統制における作業を支援する管理ツールを提供します。 |
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内部統制に対応する各種支援をはじめ、セキュリティ対策やＥＲＰ導入支援など、ＮＴＴ西日本が持つソリューションをワンストップで提供します。 |
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（２）具体的な内容 |
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| <１>内部統制支援コンサルティング |
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コンサルティング会社との協業により、内部統制構築の計画・準備段階に必要な、経営層やプロジェクトメンバへの教育から、内部統制方針の策定支援までを実施し、速やかに内部統制プロジェクトを立ち上げられるよう支援します。 |
<２>文書化および内部統制プロジェクト支援 |
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作業コストと時間を要する統制の文書化に対して、対象となる業務プロセスの選択から、各業務の文書化、および有効性のテスト・評価に至るまでの一連の作業を、内部統制管理ツールを導入することにより、効率的に支援します。 |
<３>ＩＴ業務処理統制／ＩＴ全般統制支援 |
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ＮＴＴ西日本がこれまで数多く展開してきたセキュリティ対策やＥＲＰ導入支援等といった豊富なソリューションメニューをベースに、お客様に最適なソリューションを提供いたします。 |
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（３）提供開始日 |
| | 平成１８年１２月１２日（火） |
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（４）概算価格 |
| | ５００万円より（消費税を含む）
＊お客様のご要望を踏まえ、個別にお見積します。 |
