2006年7月21日
(報道発表資料)
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社


上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制の見直し


 昨年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、IP化に伴うサービスの融合化やワンストップサービスに対するお客さまニーズに対応するとともに、グループ内リソースの有効活用により事業効率の向上を図るため、上位レイヤサービス・法人サービスの提供体制の見直しを検討してきましたが、次のとおり見直しを行う予定です。


1.上位レイヤサービス
 グループ内のインターネット接続サービス、050IP電話サービス、映像配信サービス、ポータルサービス等の上位レイヤサービスをNTTコミュニケーションズに集約することにより、事業の効率化を図るとともに、上位レイヤサービス間のシナジー効果を発揮したビジネス展開を進めることで、お客さまにとって一層魅力あるサービスの提供に向けて努めてまいります。
 そのため、ポータルサイト「goo」を提供しているNTTレゾナント及びインターネット接続サービス、050IP電話サービス、TV向け映像配信サービスを提供しているぷららネットワークスをNTTコミュニケーションズの子会社とします。
 これと同時に、グループ内上位レイヤサービス全体のマーケティング・アライアンス戦略の策定や事業全体の統括をするために、NTTコミュニケーションズに「ネットビジネス事業本部」を新設します。


2.法人サービス
 法人のお客さまへのワンストップサービスの充実とグループ内リソースの有効活用による事業の効率化を図るため、グループ内のお客さまアカウント体制の見直し等を行います。
 具体的には、都市銀行、総合商社、中央官庁等の全国・グローバル型のお客さまはNTTコミュニケーションズが担当し、地方自治体や地方銀行等のお客さまはNTT東日本・NTT西日本が担当することとして見直しを行うことにより、ネットワーク/情報システム等のトータルソリューションの提供力の強化やお客様サービスの向上を図っていきます。現在、NTT東日本・NTT西日本の本社法人営業部門が担当しているお客さま(約1,800社)のうち、約1,600社はNTTコミュニケーションズが担当することとします。これに伴い、アカウントマネージャーやシステムエンジニアの配置を見直すこととし、今回、NTT東日本・NTT西日本からNTTコミュニケーションズに約1,200人の転籍を行う予定です。またNTTコミュニケーションズに「第三法人営業本部」を新設し、NTT東日本のビジネスユーザ事業推進本部の改組を行います。
 なお、現在、NTTコミュニケーションズにおいて地方自治体のお客さまを担当している営業及びシステムエンジニア約100名は、今後、個別にお客さまに対応させて頂いた後、順次、NTT東日本・NTT西日本に転籍する予定です。


3.実施時期
 2006年8月1日



<本件についての問合せ先>
日本電信電話株式会社
中期経営戦略推進室
TEL:03−5205−5131


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