平成18年6月5日
(報道発表資料)
国立大学法人京都大学
日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社


京都大学とNTT、NTT西日本が
組織対応型(包括的)連携推進契約を締結
研究と事業化で連携を強化


 国立大学法人京都大学(京都市左京区、総長:尾池和夫、以下京都大学)と日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:和田紀夫、以下NTT)および西日本電信電話株式会社(大阪市中央区、代表取締役社長:森下俊三、以下NTT西日本)は、情報通信分野を中心に、情報通信技術の活用で更なる発展が見込める領域等の学問・事業分野を対象にして、京都大学の学術研究活動の振興、活性化、NTTの研究開発の強化、およびNTT西日本の事業化の推進をはかることを目的に、本日、組織同士の連携の取り組みを推進するための連携契約を締結しました。


【契約締結の背景】
 京都大学では、従来から、広範囲にわたる高度な研究成果を産業界で活用される様に積極的に取り組んできました。幅広い学問分野の中で、以下の2分野は特にNTTの注目を浴びてきました。
人間と社会へのインターフェイス、数理モデリング、および情報システムに関して、人文社会科学や自然科学の領域と融合させる新たな学問領域。
情報処理装置とディジタル情報通信の分野で情報社会を支える基盤技術。
 一方、NTTグループは、「NTTグループ中期経営戦略」に基づき、2005年11月にアクションプランを発表し、戦略実現に向け本格的な取組みを始めています。この中期経営戦略を早期に実現することで、ブロードバンドでユビキタスな社会を実現し、個人やコミュニティへの豊かなコミュニケーション環境の創造と企業活動の効率化・新たなビジネス機会の創出への寄与を目指しています。そのなかで、NTTは、NTTグループにおける横断的な基盤的研究開発を一元的に行っており、情報通信分野において世界で屈指の総合的な研究開発拠点として、確固たる地位を築いています。また、NTT西日本は、西日本における地域通信事業会社として、電話網をはじめとするユニバーサルサービスから、国家戦略u−Japan構想の基盤となる最先端のブロードバンドサービスまで多岐にわたる通信サービスを安定かつ経済的に提供するため、幅広い分野の事業化に取り組んでいます。
 そのような中、京都大学、NTT、NTT西日本の3者は、従来から共同研究や共同実験等を中心に連携を進めてまいりましたが、今回これまでの友好的な関係を維持・発展させ、新たな分野での共同研究への取り組み、研究から事業化へのスピードアップを図るべく、連携契約の締結に至りました。

【連携の目的】
 本連携では、京都大学のこれまでの広範囲で高度な知見を基にした研究能力と、NTTの情報通信分野での研究・開発力を結集することで、京都大学は学術研究活動の振興、活性化を図り、NTTは自身の研究開発活動を効率化、高度化することを目的とします。また、NTT西日本は、それらの研究活動で創出された成果等を基にタイムリーに事業化を図ります。
 以上の役割分担により、互いのリソース(研究、人、設備等)を活かした新たな産学の共生関係、つまり、大学、研究機関、事業会社3者による研究から事業化までをスピーディに可能とする新たな連携スキームを構築し、研究、事業化での連携を活性化することを目的とします。

【本連携の特長】
(1)「連携協議会」の設置
 本連携の運営は、3者から選出された連携推進委員からなる「連携協議会」が担当し、連携全体の方針等を決定します。「連携協議会」での議論を通し、研究・事業開発等に対する認識の相違を克服し、広範な領域に渡って、互いのニーズおよびリソースをマッチング・融合することで多様かつ創造的な連携関係を構築します。特に、今回連携の中心となる情報通信・ネットワーク関連分野では、急速な技術の発展により社会のあり方自体が抜本的に変革すると考えられ、さまざまな視点に立って、これらの変革にタイムリーに対応した研究開発、事業化が求められています。そこで、情報通信分野の視点のみならず、情報通信技術を活用する周辺分野の視点からも検討できるプロジェクト体制をスムーズに構築することによって、迅速にこれらの要求に対応することが可能になります。
 なお、「連携協議会」の下に「企画・運営委員会」を設置し、個別連携契約、個別連携成果、などに対して、タイムリーに助言・支援を行います。

(2)研究開発から事業化までの効果的・効率的な連携スキームの構築
 京都大学とNTTは、これまでも個別テーマにおいて共同研究を進めてきましたが、本契約を機に、機械翻訳等に向けたグローバルコミュニケーション技術、ブロードバンド・ユビキタス社会における、社会・環境問題の解決のための技術(例えば、サイバー防災技術)などを中心に、新規テーマの検討段階から連携して新規研究プロジェクトを立ち上げます。両者の研究担当者は共同で各研究プロジェクトの目標とする成果やスケジュール等を示した「研究計画案」を連携協議会で決めた方針に基づき策定することとします。各研究プロジェクトでは、定期的な連携協議会の会合において研究状況と研究計画の確認議論を行い、大きな成果に結びつくよう組織的に取り組んでいきます。
 また、京都大学とNTTにより創出された研究成果については、情報通信に関する事業会社であるNTT西日本が事業化を推進していくこととし、京都大学やNTTと連携して、ビジネスモデルの検討やトライアル等の取り組みも行っていきます。


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