News Release

平成18年5月12日


NTT西日本グループの事業運営体制の見直しについて


 NTT西日本グループは、本格的な光ブロードバンド時代の到来を踏まえ、更なる“マーケット志向の徹底”と“サービスの質的向上”を図る観点から、以下のとおり事業運営体制の見直しを実施します。


1.事業運営体制見直しの概要

(1)本社・支店等の組織見直し

<1>

本社の組織見直し
 情報通信市場における「サービスの融合」と「ネットワークの統合」の流れを踏まえ、本格的な光・IP時代に相応しい、「機能別事業推進体制」へ再編をするとともに、組織横断的な重要課題への柔軟かつ迅速な対応を図るため、「戦略プロジェクト推進本部」を設置します。

<2>

支店等の組織見直し
 光サービスの一層の普及・拡大に向けて、地域密着型の事業運営を推進するため、現行の16支店体制を見直し、西日本エリアの30府県域全てに支店を設置します。
 併せて、西日本特有の多極分散型市場構造等に対応し、関西、東海、北陸、中国、四国、九州の各ブロック単位の戦略・調整を担う地域事業本部を設置します。

<3>

アウトソーシング会社3社の統合
 光回線に関わる業務のフロースルー化実現など、お客様サービスの一層の向上等を図るため、現行16支店単位に設置している地域会社(営業系・設備系・総務系)3社を統合し、新地域会社を設立します。

(2)ネットワーク関連業務の見直し
 次世代ネットワークの構築を展望しつつ、IP系サービスに関わる運用・保守体制を充実・強化するとともに、雇用の多様化への対応、専門性の向上を図るため、現在支店及び設備系地域会社で実施しているネットワークの構築から運用・保守までの業務を一元的にNTTネオメイト社へ委託します。

(3)コールセンタ関連業務の見直し
 お客様サービスの一層の向上を図るため、現在営業系地域会社で実施している「ブロードバンドコンシェルジェセンタ」「104(情報案内)センタ」業務を一元的にNTTマーケティングアクト社へ委託します。また、NTTマーケティングアクト社は116センタ等の人材を地域に合わせて確保するとともに、併せて専門的スキルを持った人材の育成を行います。


2.実施時期

平成18年7月1日



(別紙)西日本電信電話株式会社の組織図


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