平成18年5月9日
(報道発表資料)
西日本電信電話株式会社
東京海上日動火災保険株式会社


業界初「リスク補償付きハウジングサービス」の
提供開始について


 西日本電信電話株式会社(以下 NTT西日本)と、東京海上日動火災保険株式会社(以下 東京海上日動)は、企業や自治体等の情報システムのアウトソーシングやセキュリティ対策のニーズにお応えする「データセンタソリューション」※1と、このデータセンタにおけるハウジングサービスをご利用中のお客様の情報システム(ハードウェア)に損害が発生した場合にその修復費用を補償するサービスを組み合わせた、業界初となる「リスク補償付きハウジングサービス」を、平成18年5月10日(水)から提供開始します。


1.背景
 昨今、地震・台風など頻発する自然災害等のリスク対策としてBCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)※2が注目されている中、近年の情報化の急速な進展により、情報システムのリスクマネジメントが極めて重要になっており、企業においては、自然災害等が原因で情報システムに損害を受けた場合に、業務運営を継続するために必要な費用がかかる等、多額の経済的損失が発生する危険性をはらんでいます。
 これまでNTT西日本では、「データセンタソリューション」を提供し、企業や自治体等の情報システムのアウトソーシングやセキュリティ対策のニーズにお応えしていく中で、自然災害等の偶発的な事故により被害が発生した場合において、現状では、お預かりしているお客様設備の損害の補償は対象外となっていることに対して、お客様からこのような補償も対象としたソリューションを提供してほしいという要望をいただいておりました。
 一方、東京海上日動においても、これまでも「e−リスク保険」※3等のIT保険を提供していく中で、近年の自然災害等による被害の増加を受け、お客様から情報システムにおける様々な損害に対しても補償対応が可能な保険を提供してほしいという要望をいただいておりました。
 このようなお客様からの要望を受け、この度NTT西日本と東京海上日動は、お客様のサーバ、ルータなどデータセンタにお預けいただいたハードウェアが、自然災害等の外部要因やハードウェアの設置作業中の事故などの偶発的事故により損害が発生した場合、その修復費用を補償するサービスとして、「リスク補償付きハウジングサービス」の開発を実現いたしました。


2.提供サービスの概要
(1) サービス名称
   リスク補償付きハウジングサービス(以下、本サービス)

(2)

サービス概要
   本サービスは、NTT西日本が提供する「データセンタソリューション」に、東京海上日動が提供する「ハウジングサービス付帯補償」※4を付加したサービスです。
 本サービスにより、データセンタのラック中に格納されているお客様のサーバ、ルータなどのハードウェアに自然災害等の何らかの外部要因やハードウェアの設置作業中の事故などの偶発的事故により損害が発生した場合、その修復費用を1ラックあたり最大300万円まで補償いたします。

(3)

提供価格
 
初期費用 105,000円(消費税込み)〜
月額利用料
 
レディメイドタイプ※5
(1ラック) 139,650円(消費税込み)〜
(1/2ラック) 115,500円(消費税込み)〜

(4)

提供開始日
  平成18年5月10日(水)

(5)

提供地域
   NTT西日本が「データセンタソリューション」を提供している以下の府県になります。
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、愛知県、岐阜県、静岡県、石川県、福井県、広島県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
  (詳細については別紙を参照願います。)


3.各社の役割
(1) NTT西日本
・本サービスの販売
・「データセンタソリューション」の提供

(2) 東京海上日動
・「ハウジングサービス付帯補償」の提供


4.今後の予定
 NTT西日本が既に提供している「データセンタソリューション」等他のソリューションへの補償機能の付加や、補償額及び補償範囲の拡大、及びさらなるお客様のBCPの策定など、ITシステムのリスクマネジメントに関するソリューションの開発を進めてまいります。
 

※1 :データセンタソリューション
 高いセキュリティと優れたネットワーク環境のもと、地震・火災・停電などの災害から情報システムを守り、きめ細やかな運用・保守を実施し、お客様の業務効率化に大きく貢献するNTT西日本のソリューションサービスです。特に、入退室セキュリティ(バイオメトリクス認証)等の設備を備えたデータセンタ専用ルームにてデータセンタサービスを提供いたします。

※2

:BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)
 企業が大規模な災害に遭遇した際に、サービスの提供や製品の供給を許容される期間内に再開し、取引先からの信頼、企業価値・ブランドを守るための一連の計画のことです。

※3

:e-リスク保険
 東京海上日動が提供するITに関する固有のリスクを1契約で包括的に補償する商品です。代表として、コンピュータ機器の損壊や不正アクセス等によるソフトウェア・プログラムの破壊等について補償する「e-クリック保険」があります。

※4

:ハウジングサービス付帯補償
 「e-リスク保険」のベースとなる「コンピュータ総合保険」に、地震危険担保特約や水災危険担保特約を付加することで、地震や水災などの自然災害に対しても全国エリアでの補償を実現したサービスです。

※5

:レディメイドタイプ
 NTT西日本が提供している「データセンタソリューション」の中で、予め「二重床」「空調」「電源(共通UPS)」「ラック」「セキュリティ」等を備えたサービスメニューです。


■各社概要
<1>西日本電信電話株式会社
所在地 : 大阪府大阪市
代表取締役社長 : 森下俊三
設立 : 1999年7月
資本金 : 3,120億円
URL : http://www.ntt-west.co.jp/

<2>東京海上日動火災保険株式会社
所在地 : 東京都千代田区
代表取締役社長 : 石原邦夫
設立 : 1879年8月
資本金 : 1,019億円
URL : http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/



(別紙) 「リスク補償付きハウジングサービス」を提供するNTT西日本データセンタ一覧


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