News Release

平成17年3月1日


平成17年度事業計画の認可申請等について


 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、平成17年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

 情報通信は、『u−Japan構想』のもと、ユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化、活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところである。また、情報通信市場は、ニーズの高度化、多様化、グローバル化が着実に進展し、インターネット通信の需要が急増するなど市場構造そのものが、急激に変化している。地域通信市場においては、固定電話から移動体通信への移行、音声からインターネット、データ通信への移行が加速するとともに、IP電話の急速な拡大が見込まれるなど、既存の固定電話市場は引き続き縮退傾向にあることに加え、直収電話サービスの開始により、新たな競争が導入されつつある。一方、成長分野であるブロードバンド市場では、引き続き、光サービスやADSLの拡大に向けたサービス・価格両面における熾烈な競争が繰り広げられている。

 NTT西日本はこのような厳しい競争環境の中、平成17年度を光アクセスサービス・IPサービスの利用拡大に向けた重要な年と位置づけ、“光”の特性を活かしたアプリケーション等の提供を中心とするブロードバンドサービスの充実、セキュリティサービスなどの付加価値の高いソリューションビジネスの展開に積極的に取り組むとともに、レゾナントコミュニケーション環境の実現に貢献していく。また、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることは勿論のこと、NTTグループ中期経営戦略実現に向け、ネットワークの光化・IP化への円滑な移行の推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の推進等電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めていく。

 平成17年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、ブロードバンドサービスにおいて、新サービス、新技術を創出することにより、多様な利用形態に応じた付加価値の高いサービスの提供を行うとともに、お客様のご意見・ご要望等を的確、迅速に把握し、サービス・品質の向上に努める。また、厳しい経営環境の中、市場の変化に対応しつつ、更なる経営の効率化、コスト削減などの経営革新に努め、引き続き黒字を確保する。さらに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取り組み、応用的研究開発の推進、災害対策等の強化、人材の育成、グループ企業とも連携した新規事業の展開などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

 平成17年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。


1.音声伝送サービス

(1) 加入電話
 加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成17年度末の加入数は、約2,329万加入となる見込みである。
項目 計画数
増設 ▲191万加入
移転 401万加入

(2) 福祉電話
 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン(あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい)等の福祉関係商品について設置を推進することとする。
項目 計画数
シルバーホン あんしん 25百個
めいりょう 1百個

(3) 公衆電話
 公衆電話については、戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話について見直しを進めることとする。また、車いす用公衆電話ボックスについて引き続き設置を推進し、福祉の充実・サービスの向上に努める。
項目 計画数
公衆電話 ▲23千個

(4) 総合ディジタル通信サービス
 総合ディジタル通信サービスについては、需要が見込まれる全ての地域においてサービス提供が可能であり、平成17年度末の回線数は、INSネット64が約3,276千回線、INSネット1500が約20千回線となる見込みである。
項目 計画数
INSネット64 ▲524千回線 
INSネット1500 ▲1千回 


2.データ伝送サービス

 データ伝送サービスについては、拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、“光”を中心としたアクセスサービスの充実、及び新サービスの提供に努める。
項目 計画数
Bフレッツ 80万契約


3.専用サービス

  専用サービスについては、高速ディジタル伝送、音声及び映像伝送等の多様化する回線需要に積極的に対応するために必要な設備を計画することとする。
項目 計画数
一般専用サービス ▲49千回線
高速ディジタル伝送サービス ▲71千回線


4.電報サービス

 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。


5.電気通信施設の改良・高度化

(1) アクセス網の光化
 アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの通信需要等にあわせ、積極的に推進する。
項目 計画数
加入者光ケーブル 150万心Km
(平成17年度末のカバー率は84%)

(2) 通信網
 通信網については、ブロードバンドサービスの通信需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。

(3) 防災対策
 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援等、必要な対策を推進する。

(4) 通信線路の地中化
 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

(5) 施設整備
 施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。

 また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。


6.研究開発の推進

 情報通信市場が大きな転換期にある中、電気通信網の高度化・高信頼性を目指したネットワークシステムやアクセスシステム等の研究開発を推進する。また、情報通信に対する様々な社会要請に応えるため、便利で多彩、かつ安全な情報通信サービスをお客様が自由に選択できるように、各種通信端末機器、情報流通系アプリケーション等の研究開発についても推進する。 


以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。



別表-1 平成17年度 主要サービス計画
別表-2 平成17年度 設備投資計画
別添-1(添付資料) 平成17年度 収支計画
別添-2(添付資料) 平成17年度 資金計画
<参考> 平成16年度業績予想
<参考> 平成17年度 事業計画の概要


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