News Release

平成16年10月1日


電話料金の値下げ等について


 西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、今後のネットワークの在り方について、従来からアクセス網の光化とネットワークのIP化こそが進むべき道であると考えて参りました。その先駆的な取組みとして、光IP電話サービスである「法人向けIP電話サービス」を昨年10月より、また、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を本年9月より、順次提供しております。今後は、お客様の視点に立って、提供エリアの拡大やサービスの高度化・多様化に積極的に取り組んでいくことはもとより、現在の大規模法人や集合住宅向けサービスから中小規模法人・SOHOや戸建住宅向けサービスへと拡大すべく鋭意準備を進めているところであり、制度面を含め必要な諸手続きを経た上で、出来る限り早期に提供を開始したいと考えております。
 また、光ブロードバンドサービスの高度化・多様化を実現するため、GE-PON※1やIPv6※2等の新技術を積極的に導入し、先進的かつ効率的なIPネットワークを早期に構築することにより、レゾナントコミュニケーション環境の整備に努める考えであります。
 当社は、こうした基本的考え方に立って、現下の事業環境の激変に的確に対応し、現在、電話をご利用のお客様に光IPネットワークへ円滑に移行して頂くためのステップとして、次のとおり、料金改定を実施します。
 なお、このような料金面での対応に加えて、当社としては「安心・安全・信頼」を事業活動の基本と位置付け、今後とも、サービス・品質の一層の向上に向け、お客様の視点に立って業務全般にわたる再点検・改善に全力で取り組んで参ります。
※1  GE‐PON(Gigabit Ethernet PON):上下1ギガビット/秒の伝送速度を複数のユーザで共有するシステムです。
※2  IPv6(Internet Protocol Version 6):現在の主流であるIPv4と比較して膨大なアドレス空間をもち、セキュリティや品質制御機能の強化、ネットワークの自動設定などが実現できるプロトコルです。


1. 基本料(回線使用料)の値下げ・プッシュ回線の付加機能使用料の廃止
(1) 値下げ内容
 次のとおり料金を値下げし、級局及び事務用・住宅用の料金格差を縮小します。
<1>加入電話(単独電話)については、
プッシュ回線の付加機能使用料を廃止し、プッシュ機能を組み込んだ基本料(回線使用料)を設けるとともに、級局を2段階制とし、級局及び事務用・住宅用の料金格差を縮小した新料金体系を導入します。
プッシュ機能を利用されないダイヤル回線用のみの基本料を事務用2〜3級局は100円、住宅用2〜3級局は50円値下げし、級局及び事務用・住宅用の料金格差を縮小します。
<2> INSネット64については、事務用料金を100円値下げ、住宅用料金は50円値下げし、事務用・住宅用の料金格差を縮小します。
<3> 「Myビリング」※3のお客様には、さらに100円の値下げを行います。(加入電話のダイヤル回線用住宅用1級局は対象外とします。)
※3  「Myビリング」とは、電話料金を口座振替でお支払いいただいているお客様からのお申し込みにより、口座振替のお知らせなどを、郵送(書面)によるご案内に代えてWeb上でお知らせするサービスです。

(2) 具体的内容
<値下げ後の料金額>
<値下げ後の料金額>
[ ]内は「Myビリング」をご利用の場合の料金額です。
< >内は、現行料金からの値下げ額(税抜価格、下段は「Myビリング」をご利用の場合)です。
着信用電話についても加入電話(単独電話)の事務用と同様に値下げします。

<参考>現行の料金額
<参考>現行の料金額

(3) 実施予定時期
・平成17年1月から実施する予定です。


2. 新たな通話料割引サービスの提供
(1) サービス内容
 光IP時代を先取りしたフラットな料金体系として、県内通話料を距離にかかわらず一律とするサービスを当社のマイラインプラス登録ユーザ※4 を対象に、新たに提供します。
<1>プラン1: 県内通話料を一律3分8.5円[税込8.925円]とするサービス
<2>プラン2: 定額料100円[税込105円]/月・回線のお支払いにより、県内通話料を一律3分7.5円[税込7.875円]とするサービス

(2) 具体的内容
(2) 具体的内容
*  本サービスのご利用には別途お客様からの申込が必要です。
※4  「マイラインプラス登録ユーザ」とは、電話会社固定サービス「マイラインプラス」について「市内通話」「同一県内の市外通話」の2区分をNTT西日本に登録しているお客様を指します。
なお、当社のマイラインプラスを登録していないお客様でも、プラン1は月額200円[税込210円]/回線、プラン2は月額300円[税込315円]/回線をお支払いいただくことによりご利用可能です。
※5  移動体・IP電話への通話等他社との相互接続通話となる通話や、ダイヤルQ2の情報料は対象外となります。

(3) 提供予定時期
・平成16年11月から申込の受付を開始し、平成17年1月から提供する予定です。


3. 施設設置負担金(ライトプラン〔施設設置負担金の支払いを要しないプラン〕の加算額を含む)の見直し
 施設設置負担金の見直しについては、平成16年10月下旬に予定されている総務省情報通信審議会の「平成17年度以降の接続料算定の在り方」についての最終答申を踏まえて決定・公表する考えです。



(参考)固定電話サービスの料金比較


閉じる
Copyright(c) 西日本電信電話株式会社