平成16年7月27日

国立大学法人 九州大学
日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社


九州大学とNTT、NTT西日本が
組織対応型(包括的)の連携契約を締結


九州大学、情報通信分野で初の組織対応型連携
NTT、NTT西日本、大学との初の本格的な組織対応型連携


 国立大学法人九州大学(福岡市東区、総長:梶山千里、以下九大)と日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:和田紀夫、以下NTT)および西日本電信電話株式会社(大阪市中央区、代表取締役社長:森下俊三、以下NTT西日本)は、本日組織対応型(包括的)連携(以下、組織対応型連携)契約を締結しました。
 本締結は、九大として、情報通信分野の企業との初めての組織対応型連携であり、また、NTTおよびNTT西日本にとっても、大学との初めての本格的な組織対応型連携となります。

 本組織対応型連携では、主に情報通信分野を中心に、情報通信技術の活用で更なる発展が見込める領域や、情報通信技術の急激な発展による社会的課題をカバーする領域など広範な学問・事業分野を対象にして、九大の学術研究活動の振興、活性化、NTTの研究開発およびNTT西日本の商品・事業開発の更なる強化をはかることを目的としております。
 また、互いのリソース(研究、人、設備等)を活かした新たな共生関係を模索し、大学、研究機関、事業会社3者による、研究から事業化までの新しい連携モデル構築を推進してまいります。


「契約締結の背景」
 九大では、先導的あるいは社会的波及効果の大きい新研究領域を創出することを重要なミッションだと考えています。その具体的取り組みの一つとして、ICカードやRFIDのような最先端の情報通信技術が社会基盤として定着する際に生じる問題を、技術的観点のみならず、法学や経済学といった社会学的観点からも総合的に検討しており、注目を集めているところであります。
 一方、NTTは、NTTグループにおける横断的な基盤的研究開発を一元的に行っており、情報通信分野において世界で屈指の総合的な研究開発拠点として、確固たる地位を築いています。
 また、NTT西日本は、西日本における地域通信事業会社として、電話網をはじめとするユニバーサルサービスから、国家戦略e−japanII構想の基盤となる最先端のブロードバンドサービスまで多岐にわたる通信サービスを安定かつ経済的に提供するため、幅広い分野の商品・事業開発に取り組んでいます。
 九大、NTT、NTT西日本の3者は、従来から定期的な技術講演会の共同開催や共同研究を中心に連携を進めてまいりましたが、今回これまでの友好的な関係を維持しつつ、新創造的な研究への取り組み、研究から事業化へのスピードアップを図るべく、組織対応型連携の締結に至りました。


「連携の目的」
 本組織対応型連携では、九大の文理にわたる総合的な知見および研究成果とNTTの情報通信分野での研究・事業開発力を結集することで、九大は研究・教育活動の振興、活性化を図り、NTTは自身の研究開発活動を効率化、高度化することを目的とします。また、NTT西日本は、それらの研究・教育活動で創出された成果を基にタイムリーな事業化を図ります。
 以上の役割分担により、研究から事業化までをスピーディに可能とする新たな連携モデルを構築することを目的とします。


「連携の運営」
 本組織対応型連携の運営は、3者の連携責任者、研究代表者、産学連携担当者などからなる「連携協議会」が担当します。また各研究プロジェクトの具体的研究計画などは、目標とする成果やスケジュールなどを示した「研究計画案」を両者の研究担当者が共同で策定し、それを連携協議会で議論し、新たなコンセプトの導入など必要な修正を加え、決定します。
 3者はこの連携協議会を通じて、研究・事業開発等に対する認識の相違を克服し、広範な領域に渡って、互いのニーズ及びリソースをマッチング・融合することで多様で創造的な連携関係を構築します。


「本連携の特長」
 今回連携の中心となる情報通信分野では、急速な技術の発展により社会のあり方自体を抜本的に改善すると期待されている半面、急激な変化による社会的な課題が発生しており、これらの課題を技術面とあわせてタイムリーに解決することが求められています。連携協議会での議論を通して、技術的な観点(工学等)と社会的観点(法学、経済学、社会学等)の両面で対処できる全学横断的なプロジェクト体制をスムーズに構築することによって、迅速にこれらの課題に対応することが可能になります。
 さらに、本組織対応型連携における共同研究では、従来の個別共同研究の欠点である研究成果の結果追認的処理を排すべく、連携協議会で納期や品質保証等を意識して研究の進捗状況の定期的な把握、研究(事業)計画の軌道修正やテーマの差し替えなどを迅速に行います。

 また、九大とNTTにより創出された研究成果については、情報通信に関する事業会社であるNTT西日本が商品・事業化開発を推進することにより、3者連携での研究開発から事業化に至る効率的・効果的な連携モデルの構築を目指します。
 本組織対応型連携では、外部の競争的資金の活用も積極的に展開する事で、研究・事業開発力の一層の強化を図る方針です。

 本連携においては共同研究以外にも、新たな研究テーマの企画や互いの研究者の活性化・レベルアップを図るため、インターンシップの受入による人材交流や、九大教員とNTTの幅広い部門の研究者が本音による技術交流を活発に行います。また、従来から3者で行ってまいりました技術講演会の共同開催をより組織化された形へと展開します。


「具体的な連携内容」
 本組織対応型連携では、当面以下の取り組みを予定しております。

(1)共同研究等の実施
ICカードプラットフォーム上でのプライバシー保護技術の実装に関する研究と実証実験
インターネットオークション等に関する情報経済学の研究
メディカルテレインストラクションにおける医療画像伝送に関する研究

(2)インターンシップ等を利用した人材交流

(3)講演会(ディスカッションを含む)の共同開催による技術交流


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