News Release

平成15年12月9日


DSL回線のスペクトル管理に関する
接続約款変更の認可申請について


 NTT西日本及びNTT東日本(以下「NTT東西」)は、本日、総務大臣に対し、スペクトル管理※1標準(TTC※2標準JJ-100.01 第1.0版(以下「TTC標準第1版」))の改定に伴い接続約款の変更を行う認可申請を行いました。
※1  電話ケーブル内の電気通信回線間の相互干渉が発生する可能性を最小化し、周波数スペクトルを有効に利用すること
※2  社団法人 情報通信技術委員会


1.接続約款の見直し内容

 NTT東西は、DSLサービスを提供する事業者様と接続する場合のスペクトル管理を行うため、昨年12月に、TTC標準第1版を接続約款に反映するとともに、スペクトル適合性が確認されていない伝送システム(以下「未確認方式」)について収容等に係る暫定的な条件を仮設定して運用してまいりましたが、本年6月に情報通信審議会から答申された「DSLスペクトル管理の基本的要件」(以下「基本的要件」)の内容を踏まえ、TTCにおいて未確認方式を含む個々の伝送システムについて、スペクトル適合性の確認が行われた結果がTTCによる報告書として公表されたことを受けて、本年9月にそれら伝送システムに係る技術的条件等の新しいルールを接続約款に規定するとともに、未確認方式での接続を行わない運用としたところです。
 このたび、本年11月に、それら基本的要件、報告書等の内容がTTCにおいてTTC標準第1版の改定(以下「TTC標準第2版」)により標準化されましたので、これを接続約款に反映させるために以下の変更を行うものです。

(1)伝送システム※3の再分類について
 従来、ケーブル内の収容又は線路長に係る利用制限の有無により分類されていた伝送システムについて、TTC標準第2版において、それらの利用制限の有無及び保護判定基準の有無※4により判定される新たなクラスに再分類されたことから、接続約款に規定済みの技術的条件についても、これに従い再分類します。

区分 TTC標準第1版の分類 TTC標準第2版の分類
保護判定基準あり 保護判定基準なし
利用制限なし 第1グループ クラスA クラスB
利用制限あり 第2グループ クラスA’ クラスC
※3  TTCにおいてスペクトル適合性が確認された伝送方式の名称
※4  スペクトル適合性を確認する場合に、その確認する伝送システムからの干渉の許容限界に係る基準値が設けられているものを「保護判定基準あり」、設けられていないものを「保護判定基準なし」という。

(2)未確認方式に係る規定の削除について
 従来、未確認方式とされてきた伝送システムについては、基本的要件及びTTCにおけるスペクトル適合性の確認結果に係る報告書を踏まえた本年9月の接続約款の見直しにより、スペクトル適合性が確認された伝送システムへ変更され、解消されたことから、それ以降については未確認方式での接続を新たに行わない運用としてきたところです。本年11月に、それら基本的要件、報告書等の内容がTTC標準第2版として標準化されたことから、接続約款の規定上も、未確認方式に係るルールを削除するとともに、今後未確認方式での接続を行わない旨の規定を追加します。


2.実施時期

 総務大臣の認可を得た後、速やかに接続約款の変更を実施します。


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