当面の経営課題に対するNTTの取り組み



「e−Japan重点計画」(平成13年3月29日)、「規制改革推進3か年計画」(平成13年3月30日)に応えて、自主的な実施計画として作成したものです。


平成13年10月
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社



目 次

I.

電気通信をめぐる環境の変化
(別紙1) 電通審答申以降の市場の変化について
(別紙2) 米国における電気通信の最近の動向
(別紙3) NTT株式売却の経緯
(別紙4) NTT株価の推移

II.

料金値下げとNTT東西の財務状況
(別紙5) NTT東西における固定系加入純増数・1加入あたり通信料の推移
(別紙6) NTT東西の収支動向(構造改革前)

III.

NTTグループの構造改革の推進
(別紙7) 既に実施中の「中期経営改善施策」
(別紙8) 業務の抜本的なアウトソ−シング

IV.

地域網のオープン化
(別紙9) 徹底したネットワークオープン化の推進
(別紙10) 欧米諸国の競争促進施策の実施状況
(別紙11) 今後のネットワークのオープン化項目(1/3)
(別紙11) 今後のネットワークのオープン化項目(2/3)
(別紙11) 今後のネットワークのオープン化項目(3/3)

V.

グループ運営について

VI.

ブロードバンド市場の開拓に向けた取組み


資料1   国内事業者の参入状況について
資料2   海外主要キャリアの事業形態について
資料3   料金値下げと経常利益の推移
資料4   再編成前後の電話料金値下げ
資料5   インターネット定額制サービスの料金値下げ
資料6   インターネット利用料金の日米比較
資料7   従業員数の推移(連結ベース)



戻る
Copyright(c) 西日本電信電話株式会社