当面の経営課題に対するNTTの取り組み
「e−Japan重点計画」(平成13年3月29日)、「規制改革推進3か年計画」(平成13年3月30日)に応えて、自主的な実施計画として作成したものです。
平成13年10月
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
目 次
I.
電気通信をめぐる環境の変化
(別紙1)
電通審答申以降の市場の変化について
(別紙2)
米国における電気通信の最近の動向
(別紙3)
NTT株式売却の経緯
(別紙4)
NTT株価の推移
II.
料金値下げとNTT東西の財務状況
(別紙5)
NTT東西における固定系加入純増数・1加入あたり通信料の推移
(別紙6)
NTT東西の収支動向(構造改革前)
III.
NTTグループの構造改革の推進
(別紙7)
既に実施中の「中期経営改善施策」
(別紙8)
業務の抜本的なアウトソ−シング
IV.
地域網のオープン化
(別紙9)
徹底したネットワークオープン化の推進
(別紙10)
欧米諸国の競争促進施策の実施状況
(別紙11)
今後のネットワークのオープン化項目(1/3)
(別紙11)
今後のネットワークのオープン化項目(2/3)
(別紙11)
今後のネットワークのオープン化項目(3/3)
V.
グループ運営について
VI.
ブロードバンド市場の開拓に向けた取組み
資料1
国内事業者の参入状況について
資料2
海外主要キャリアの事業形態について
資料3
料金値下げと経常利益の推移
資料4
再編成前後の電話料金値下げ
資料5
インターネット定額制サービスの料金値下げ
資料6
インターネット利用料金の日米比較
資料7
従業員数の推移(連結ベース)
戻る