平成13年8月28日

(お知らせ)
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社


「災害用伝言ダイヤル」の防災週間における
ご利用の案内について


 NTT西日本、NTT東日本及びNTTコミュニケーションズは、大規模災害の発生時等に通信手段を確保するため、必要に応じて「災害用伝言ダイヤル」を運用しています。‘いざ’という時にスムーズに「災害用伝言ダイヤル」をご利用いただくには、日頃から家族どうし等で予め「キーとする電話番号」を決めておいたり、実際にお使いいただくことが有用であるため、NTTグループでは機会を捉えて体験していただける期間を設けています。
 この一環として、広く皆様に体験していただくために、平成13年8月30日(木)から始まる国の防災週間に合わせて「災害用伝言ダイヤル」を運用します。
 この機会に、より多くの方々に「災害用伝言ダイヤル」をご利用していただき、災害時等における家族や親類、知人等との連絡をスムーズに行っていただくための通信手段として定着させたいと考えています。

 * 本サービスは、NTTコミュニケーションズが提供していますが、実際の災害発生時には、災害の発生地域等に応じて、NTT西日本、NTT東日本がそれぞれ運用します。



1.「災害用伝言ダイヤル」の概要
 「災害用伝言ダイヤル」は、地震や火山の噴火、豪雨等による災害が発生し、被災地等への安否確認等の電話が殺到して電話がかかりにくい状態(ふくそう状態)になった場合でも、自宅の電話番号等をキーにして安否確認等の伝言を蓄積装置にお預かりし、伝言の録音及び再生により被災地内の家族や親類、知人等と連絡を可能にするボイスメールサービスです。
 ご利用方法は、「171」をダイヤルし、音声ガイダンスに従って伝言の録音や再生を行います。
 なお、「災害用伝言ダイヤル」は、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に開発を行い、平成10年3月から提供を開始し、最近では鳥取県西部地震や芸予地震の際に提供するなど、今までに11回の運用を行い合計約45万件のご利用をいただいています。


2.今回の運用期間
 平成13年8月30日(木) 午前9時 〜9月5日(水) 午後5時
 ※ 昨年の「防災週間」(平成12年8月30日〜9月5日)における利用体験件数は、全国で約18,700件でした。


3.ご利用条件
ご利用条件
*携帯電話・PHS(一部の事業者を除きます)からも利用できます。


4.ご利用料金
 発信地域から「キーとする電話番号(自宅電話番号等)」までの通話料金(通常、電話をおかけになる場合と同様の料金)がかかります。
 * 例えば、大阪の電話番号をキーに東京から伝言を録音・再生する場合、東京-大阪間の通話料金がかかります。


5.ご利用にあたっての留意点
<1> 家族や親類、知人等との間で、登録の際の「キーとする電話番号」を予め決めておいて下さい。
<2> 限られた録音時間内(30秒)で的確に情報を録音できるようお話し下さい。
<3> 録音された伝言は、登録した電話番号(「キーとする電話番号」)に自動的にお知らせするものではなく、伝言の受信側が“再生”することにより情報を取り出すことが可能です。


6.その他(「災害用伝言ダイヤル」運用開始条件の変更)
 「災害用伝言ダイヤル」は、“震度6弱以上の地震が発生した場合”もしくは、“地震(震度6弱未満)、火山の噴火、豪雨等の発生により安否連絡等で被災地に向けた電話が混み合ってかかりにくい場合”に運用を開始することとしていましたが、東海地震にかかる地震防災対策強化地域判定会が招集された場合、地震防災対策強化地域から自主的に避難されるお客様もいること等が想定されるため、今後は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域判定会が招集された場合にも運用を開始することとします。



(参考)災害用伝言ダイヤルの基本的操作方法


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